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今年もバイオマス稲を生産します。
バイオマス稲は、エネルギーにもなりますが
バイオマス稲は、地上でなぜ立っていられるか？
セルロースでは、地上では立っている事が出来ない
なぜ、立っていられるのですか？
イベントで問いかけると
（根で立っている 落語見たいに笑いを誘いますね！）
毎年地球上で約800億トン植物は、成長すると云われています。
何処に消えていくのででしょうか？
バイオマス稲の稲藁・籾殻・シリカ等が消える
皆さん考えた事有りますか？
学校で教えてくれますか？
米国新大統領が「グリーン・ニューディール」を掲げ、日本円で約７２兆円規模の景気対策や雇用創出で４００万人の雇用・・・
なぜ、約72兆円規模の拠出するのか考えて見ると
自然界で生産されたバイオマスは日本でも200兆円／年 市場を生み出すと云われています。
目の前の雑草木や生ゴミがプラスチックやセラミック等の資源に生まれ変るとして
日本にどれだけの資源が毎年生産されているかと考えれば
太陽光で発電する太陽光発電装置も雑草木や生ゴミから生産できる時代が見えてきます。
バイオマスの定義はまだ固まった言葉ではないので市場はもっと大きいかも知れません
バイオマスのことばの中にカスケード利用と云う言葉の定義があります。
カスケード（多段階）とは、高い機能を持った資源から段階的に低い機能（最終的に燃料として燃やす）まで利用して行くことです。つまり、「もったいない」の精神です。
生ゴミをなぜプラスチックに変えるかお金も掛かるし無駄なエネルギーも使うと考えがてしまいますが、上手くカスケード利用すればエネルギーの使用量も減らせます。
高級なプラスチックは１ｋｇ数千円します。安いのは１ｋｇ100円切ります。
バイオマスも高級なプラスチックを生産し段階的に安いプラスチックにリサイクルして最終的に燃料として使えば燃料の備蓄になります。最後の燃料は カーボンニュートラルゼロ以下になるのでは
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農務省(USDA)は11 月19 日に、先進的バイオ燃料を生産する商業規模のバイオリファイナリープロジェクトを支援するために、借入保証の申し込みを受け付けると発表した。
先進的バイオ燃料とは、穀粒のコーンスターチを材料としないで生産されるバイオ燃料と定義される。
・・・・・・
多数の企業が先進的バイオ燃料の研究を進めているものの、ほとんどの技術が商業規模ではなくパイロットプラント規模で開発されている。
・・・・・・
また
DOE が実証規模のバイオリファイナリーに2 億ドルを支援（米国）
－持続可能な、コスト競争力のある先進的バイオ燃料 の開発推進を目指して－
米国エネルギー省(DOE)は、パイロット規模および実証規模のバイオリファイナリーの
開発を支援するために、今後6 年（2009-2014 会計年度）で最大2 億ドル（毎年の議会承
認対象予算）に上る資金提供公募を発表した。藻などを原料として使用し、先進的なバイ
オ燃料（たとえばバイオブタノール、環境配慮型ガソリン、革新的バイオ燃料等）を生産
するバイオリファイナリーが支援対象になる。････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
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海外27カ国における風力発電累計導入容量は2020年 471,014MW※（2008年比4.3倍）
政府が注力するアメリカの風力発電は2020年 149,300MWへ拡大（2008年比6.1倍）
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 阿部界 代表取締役）は、海外27カ国における太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP（熱電併給：日本ではコージェネレーションと呼ばれる）、ヒートポンプといった新エネルギー（再生可能なエネルギー）の市場を調査した。その結果を報告書「World Wide 新エネルギーマーケット調査総覧 2009」にまとめた。
この報告書では、日本を除く、ヨーロッパ14カ国、北米2カ国、アジア8カ国、その他3カ国の計27カ国を対象に、各国政府の普及支援政策の状況と、新エネルギーの導入容量・発電量（ヒートポンプの場合は装置台数ベース）を市場とし、調査・分析、予測を行なった。
※世界的に中心である2.5MWクラスの風車 約188,405個分、40～50基の風車を持つウインドファーム約4,000施設分に相当。原発と比較すると日本の柏崎刈羽原子力発電所 7基の原子炉が発生する合計出力は、8,212MWであるから、柏崎刈羽原子力発電所クラスの57施設分に相当する。
◆調査対象27国
ヨーロッパ ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ポーランド、チェコ、ロシア
北米 アメリカ、カナダ
アジア 中国、インド、フィリピン、インドネシア、タイ、韓国、マレーシア、ベトナム
その他 オーストラリア、ブラジル、南アフリカ
◆対象品目
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP、ヒートポンプ
◆注目諸国の動向
（1）ドイツ（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 23,447MW 54,000MW 230.3%
太陽光発電 5,487MW 12,000MW 218.7%
ドイツは、新エネルギーの普及支援にフィードインタリフ（FIT：固定価格買い取り）形式を採用している。1991年施行の電力買取法で電気事業者に新エネルギーの買い取りを義務付け、2000年の再生可能エネルギー法（EEG）により買い取り価格を大幅に引き上げた。これにより、風力発電、太陽光発電を中心に新エネルギー市場は飛躍的に成長した。再生可能エネルギー法では新エネルギーの導入目標を、2010年までに総発電電力量の12.5%、2020年までに少なくとも20%と定めているが、2010年までの目標は2007年に前倒しで達成している。
ドイツでは、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP、ヒートポンプが導入されている。2008年見込みで風力発電がドイツの新エネルギー市場（ヒートポンプ除く）の72%、太陽光発電が同17%を占める。風力発電は、電力買取法の時代に他のエネルギーソースと比べコスト的なメリットが高かったため、早くから市場が立ち上がっている。風力適地の逼迫等から2003年以降市場の成長は鈍化していたが、EEG改定による買い取り価格上昇、洋上風力利用の立ち上げに伴い拡大し、今後も高いシェアを維持していくと見込まれる。太陽光発電は、EEG施行後、企業の積極的な設備投資などにより順調に市場が拡大している。2007年の累計導入容量の世界シェアは1位となった。日本が長らく太陽電池の生産と導入実績でトップの地位を守ってきたが、ドイツにその座を明け渡すこととなった。バイオマス発電は、2010年ごろまでは順調な拡大が予想される。しかし、食料問題が不透明であるため、長期的な伸長は続かないと思われる。CHPは、2000年のコージェネ法、2002年の新コージェネ法によりFITが充実したことで市場が拡大している。燃料価格の高騰により市場の伸びは鈍化したが、2009年には改定コージェネ法が施行されるため、市場の鈍化は抑えられると想定される。
（2）アメリカ（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 24,300MW 149,300MW 614.4%
CHP 75,498MW 80,000MW 106.0%
バイオマス発電 12,088MW 16,388MW 135.6%
2005年に成立したエネルギー基本政策がアメリカの骨子となっている。連邦レベルでの普及支援策としては、個人向け税制優遇、法人向け税制優遇、助成金、ローン、発電インセンティブがある。2008年10月に成立した緊急経済安定化法の「Division B - Energy Improvement and Extension Act of 2008」には、風力発電企業に対する優遇税制措置の1年間延長、住宅用および商用の太陽発電設備の導入に対する30%の優遇税制措置の8年間延長などが盛り込まれている。また、連邦レベル以外に、州、地域、電力会社、その他団体が主体となる普及支援策がある。
アメリカでは、CHP、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電、地熱発電が導入されている。アメリカの新エネルギー市場で圧倒的なシェアを占めているのがCHPである。CHPは2008年見込みで新エネルギー市場の65%を占めている。しかし、CHPに次ぐ風力発電が著しく伸びており、2020年には風力発電が新エネルギー市場の60%近くまで上昇し、CHPが30%程度まで低下すると予測される。アメリカは国土が広く、政府も主要な新エネルギーとして風力発電の開発に意欲的なためである。バイオマス発電も拡大するものの、その伸びは僅かで、市場占有率は2008年見込みの10%から6%に低下するとみられる。太陽光発電や地熱発電は急速に成長しているため、2020年には市場占有率は高まるが、その割合は少ない。
（3）中国（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 9,000MW 50,000MW 555.6%
バイオマス発電 3,000MW 24,000MW 800.0%
太陽光発電 150MW 1,800MW 1,200.0%
中国では管理、発電価格・費用分担、中長期目標量などを定めた再生可能エネルギー法が2006年1月より施行されている。また、2007年9月に実施された「再生可能エネルギー中長期発展計画」では、新エネルギーの導入目標量・発電事業者の割当義務比率を規定している。中長期の導入目標量は、エネルギー消費全体に占める新エネルギーの割合を2010年に10%、2020年に15%としている。ただし、導入に対する支援策については詳細が決定しておらず、財政投入の増加と税制優遇を提示するに留まっている。
中国では、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電が導入されている。風力発電が近年急速に拡大しており、当初目標としていた2010年の累計導入容量5,000MWは、2倍の10,000MWへと上積みされた。風力発電の導入が急速に進んだ理由は、太陽光発電等と比べて発電コストで風力発電が有利であるためである。今後も風力発電の拡大は続くと見られ、市場は2020年目標の30,000MWを大幅に上回る50,000MWにまで拡大すると予想される。バイオマス発電は、2020年の目標値が30,000MWに設定されているものの、具体的な普及支援が決定していない状況下では、急速な市場拡大とはならず、24,000MW程度に留まると予想される。太陽光発電は、市場の立ち上がりが風力発電と比較して遅れており、累計容量が1,000MWに達するのは2012年以降になると予測される。
◆調査結果の概要
2008年見込 2020年予測 2008年 比
太陽光発電 10,096MW 48,725MW 482.6%
風力発電 110,539MW 471,014MW 426.1%
バイオマス発電 36,860MW 91,910MW 249.3%
地熱発電 7,091MW 20,560MW 289.9%
CHP 86,898MW 94,800MW 109.1%
（1）太陽光発電
海外27カ国を対象とした太陽光発電の市場は、2008年に10,096MWが見込まれる。世界的に大きな成長が見込まれる市場である。2008年の見込みでドイツ（市場占有率54%）、スペイン（同20%）、アメリカ（同11%）の順に市場が大きい。これらの国は比較的早期に太陽光発電に取り組んでいるため、成長率はそれほど高くはないが、2020年においても上位に位置すると予測される。また、これらの国に次ぐ市場規模で、市場成長率が高いのがイタリア、フランス、イギリス、中国である。特にイタリアは、2020年にはスペインに次ぐ市場規模3位に位置すると予測される。アジア諸国では中国の他、インド、韓国の市場が比較的大きく成長率も高いが、それ以外の国は概ね市場が小規模である。
（2）風力発電
海外27カ国を対象とした風力発電の市場は、2008年に110,539MWが見込まれる。風力発電は、太陽光発電と比べて比較的早期に取り組んでいる国が多い。2008年の見込みで最も市場が大きい国はアメリカ（市場占有率22%）である。今後もアメリカの高成長が予想されるため、アメリカが牽引し風力発電の市場は拡大すると予測される。アメリカに次ぐのがドイツ（同21%）、スペイン（同15%）である。以下市場が大きく、市場成長率も高いのがインド、フランス、イタリア、オランダ、イギリス、カナダ、中国である。ベトナム、タイの市場成長率は極めて高いが、2020年でもまだ市場は小規模である。
（3）バイオマス発電
海外12カ国を対象としたバイオマス発電の市場は、2008年に36,860MWが見込まれる。その内、最も市場が大きい国はアメリカ（市場占有率33%）であり、ブラジル（同11%）、スウェーデン（同11%）、ドイツ（同10%）と続く。これらの国に次ぐ市場規模で、市場成長率が最も高い国は中国である。中国は2020年に向け市場が8倍に拡大すると予測されることから、アメリカを抜いて最大市場になる。ブラジル、インド、スペインの市場成長率も高く、今後が期待される。
（4）地熱発電
地熱発電の市場は、2008年に7,091MWが見込まれる。海外27カ国を対象としたが、2008年に市場形成しているのは10カ国に留まる。その内、最も市場が大きい国がアメリカ（市場占有率42%）で、フィリピン（同29%）、インドネシア（同16%）、イタリア（同12%）と続く。アメリカは連邦地熱エネルギープログラムや連邦ジオパワー・ウエスト・プログラムなど、技術開発や地質調査費用などを助成するための予算を計上して積極的に取り組んでいる。フィリピンやインドネシアは環太平洋火山地帯に位置していることから歴史的に地熱利用が多く、国産エネルギー100%を目指す上でも重要な位置付けとなっている。一方、2008年ではまだ市場が僅少と見られるオーストラリアは、地表から比較的浅い3-5km程度の深度に存在する高温発生花崗岩のエネルギーを利用したHot Dry Rock（HDR）と呼ばれる地熱発電の技術開発を進めている。現在は実用化に向けた調査段階が殆どであるが、政府からはHDRに対する開発補助があり、開発に意欲的である。2010年頃までを目処にパイロットプラントとして40MWを導入、以降2021年に1,321MW、2030年に2,760MWの導入を目指している。
（5）CHP
アメリカ、スペイン、イギリスを対象としたCHPの市場は、2008年に86,898MWが見込まれる。その内、アメリカが87%を占めており、スペイン、イギリスは各々6～7%に留まっている。アメリカは1980～1990年代に掛け、連邦及び一部の州政府の政策により他国に先駆け導入が進んだが、2005年以降新規導入が少なく、横ばいが続いている。スペインは1990年頃から導入が始まったが、2000年に入り電力自由化による電力価格の下落、燃料価格の高騰などから年間導入件数は数件に留まっている。イギリスも2000年から普及政策を実施しているが、スペイン同様電力価格の下落や燃料価格の高騰などから伸びは鈍化している。
World Wide 新エネルギーマーケット調査総覧 2009
世界約27ヶ国を対象に、国別の新エネルギー・再生可能エネルギー機器のマーケット、エネルギー関連政策、普及支援策、主要メーカーなどを明確化します。調査対象機器は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス、コージェネレーション、ヒートポンプの6品目です。総括編ではワールドワイドのメーカーシェアや、エリア別機器マーケットなど対象機器のグローバルな動向を明確化します。 マーケット情報
■刊行日 2008/11/21 ■税込価格 105,000円（本体 100,000円） ■カテゴリー エネルギー
https://www.fuji-keizai.co.jp/index.html
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ＪＡＬグループはこれまで、公共交通機関の使命をはたしつつ、地球環境プロジェクトである大気観測や森林火災の情報の提供、中国内蒙古の沙漠化防止のための緑化に取り組む活動団体への支援などを実施してまいりましたが、地球温暖化への更なる取り組みが必要となる中、環境保護、地球温暖化防止に関心の深いお客さまの声にお応えし、お客さまが航空機のご利用を通して排出した二酸化炭素（CO2）の相当量を自らの意思で埋め合わせをすることができる「JALカーボンオフセット」を2009年2月3日よりあらたにご提供することといたしました。
「JALカーボンオフセット」は、カーボンオフセット事業における世界最大手の英国カーボンニュートラル社日本代理店である、株式会社リサイクルワン（東京都渋谷区）の協力によりご提供いたします。JALのホームページから、リサイクルワン社のホームページにアクセスし、ご利用いただいた便の出発地、到着地、ご搭乗クラスなどの情報を入力すると、お客さまが航空機のご利用を通じて排出したCO2量が算出され、その全量または一部をご希望のCO2削減プロジェクトにクレジットカード決済にて寄付することで排出したCO2の埋め合わせをすることができます。
JALカーボンオフセットの支援対象となるプロジェクトは、国連によりCO2の削減量の認証がなされた「クリーン開発メカニズム（CDM）」を用いており、京都議定書に定められている信頼性の高いものであり、お客さまは確実に排出したCO2をオフセットすることができます。さらにこの地球全体のCO2削減への取り組みを、お客さまの選択により日本の京都議定書目標達成のために寄付することも可能です。尚、航空機から排出されるCO2量の計算は、今後世界標準となることが期待される国際民間航空機関（ICAO）のガイドラインに沿って算出されています。
JALグループは今後も地球と共生し、次世代に豊かな環境を残すことを目指し、JALの地球環境プロジェクトを今後も更に推進してまいります。
■株式会社リサイクルワン 企業情報
概要：環境専門コンサルティング会社として2000年に設立。2008年より、英国のカーボンニュートラル社と提携し、カーボンオフセット事業を開始。現在、日本有数のカーボンオフセットプロバイダーとして、大手企業を中心に多くの事例を手がける。
■英国 The Carbon Neutral Company （カーボンニュートラル社） 企業情報
概要：1997年より英国にて、世界最初の個人向けカーボンオフセットプロバイダーとして事業開始。現時点で累計400社のカーボンオフセットを支援している、世界最大手のカーボンオフセットプロバイダー。
以 上
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平成２１年１月１日
あけましておめでとうございます。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
本年もCO2削減に向けて、バイオマスの研究開発・環境配慮製品等で社会貢献且つ会員各位へバイオマスに係る先端技術・情報公開等の提供をスタッフ一同で心がけて参ります。
弊会の歩みと展望
日常(今を生かされ、生きる日々積み重ねの社会的使命)から、次世代50年～100年先の地球環境を見据え、化石資源の代替からバイオマス(植物量)バイオマス・マイの資源化構想を整えつつ、バイオマス・フイルムやラッピングフイルム等の製品化に向けて推進中です。
来春にはバイオマス・ファイバーの製品開発に着手致します。
特に、本年は経済や社会構造が混沌とする中で、環境と人との尊厳を使命として「環境教育」に力を注ぎ普及・啓発して参ります。
今後とも、必要性且つ日常性においてご愛願の程、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。 スタッフ一同
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11月8日(土)9日(日)第40回昭島市産業まつり開催し、参加人数約8万人でした。 寒空の中、初日の参加者は少なく出足は今一歩でしたが、二日目の日曜日は大盛況となりました。昨年の実績から昭島市役所・実行委員会のご好意により特大テントでのバイオマスに係る展示品の普及・啓発が出来ました。今年のキャンペーンは「会場でゴミを出さない循環型システム」を行うことから、使用後の容器に堆肥や球根等を入れて緑の植林でCO2削減の市民活動です。尚、下記ご協賛・ご協力たまわりましたことに弊会より感謝と昭島市役所のご支援等に感謝申し上げます。日世（株）、（株）コバヤシ、ファイン（株）、東レ（株）、（株）伊藤園、東京農大、ピッコロ、(社)日本有機資源協会、エムコマース㈱、福助工業㈱、（株）アキレス、(有)サンカ・バイオマス事業部、リオンテック（株）昭和飛行機工業（株）、昭島ガス（株）、（株）ナガセ、東セロ（株）、三井化学（株）、（株）東海化成、（株）平和化学工業所、（株）サトー等尚、昭島市産業まつり(PLA複合袋開発)バイオマス・バッグを配布致しました。
― 2011年より、化粧品容器への活用をめざして―
資生堂は、2008年10月16日（木）、化粧品容器の廃棄・焼却時のＣＯ２排出を抑制することを目的に、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル 以下「ブラスケン」）と豊田通商株式会社（本社：名古屋市 以下「豊田通商」）と、2011年までにブラスケンが世界で初めて商業生産を開始する（※1）サトウキビ由来ポリエチレンの化粧品容器への活用に向けて、３社間で共同開発契約を結ぶことに合意しました。
これにより、2011年から、資生堂はサトウキビ由来のポリエチレンを使った化粧品のボトルやチューブ容器に積極的に切り替えを始め、廃棄・焼却時に大気中のＣＯ２濃度を増加させない取り組みを強化します。加えて、ブラジルのサトウキビは世界でも有数の生産量を誇る非穀物由来のバイオ資源であり、将来にわたって安定的に供給しうる持続可能性や潜在供給力に優れていることから、長期的視野で化粧品の原材料として広く活用方法を検討するなど、トータルで地球環境にやさしい商品を開発していきます。
資生堂は、1992年に環境に関する経営方針「資生堂エコポリシー」を定めて以来、“全ての事業活動において地球環境の保全に努める”ことを基本に、環境に配慮した商品設計、使用済み化粧品ガラスびんのリサイクシステム確立(2001年全国展開)、工場におけるゼロエミッション(2003年国内全化粧品工場で達成)、太陽光発電の導入（2007年米国ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州にある工場）などの環境活動を推進しています。
サトウキビ由来ポリエチレンについて
石油系プラスチックから作られる容器は、廃棄後に焼却された場合にＣＯ２が発生し、それが大気中のＣＯ２濃度を増加させ、地球温暖化問題の要因の一つとなります。一方、植物は、その生長過程で大気中のＣＯ２を固定して生育するため、植物体を原料とする素材のＣ（炭素原子）は、もともと大気中に存在したＣＯ２に由来します。したがって、サトウキビに由来するポリエチレン容器を焼却した場合に発生するＣＯ２も、もともと大気中に存在したものであり、トータルで見た場合にはＣＯ２の増減は±０（ゼロ）と言うことができます。
また、ポリエチレンの原料となるサトウキビ由来バイオエタノールは、現在、主にサトウキビの搾汁から砂糖を精製した残液部（糖蜜）を発酵して作られるため、食料（砂糖）との競合が発生しにくいというメリットがあります。
（※１）ブラスケンは、持続可能な資源であるサトウキビから作られるエタノールを原料とする、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチレン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しており、日本を含むアジア地区での販売については、豊田通商と業務提携しています。
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― 2011年より、化粧品容器への活用をめざして―
資生堂は、2008年10月16日（木）、化粧品容器の廃棄・焼却時のＣＯ２排出を抑制することを目的
に、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル 以下「ブラスケン」）と豊田通商株式会社（本社：名古屋市 以下「豊田通商」）と、2011年までにブラスケンが世界で初めて商業生産を開始す
る（※1）サトウキビ由来ポリエチレンの化粧品容器への活用に向けて、３社間で共同開発契約を結ぶことに合意しました。
これにより、2011年から、資生堂はサトウキビ由来のポリエチレンを使った化粧品のボトルやチューブ容器に積極的に切り替えを始め、廃棄・焼却時に大気中のＣＯ２濃度を増加させない取り組みを強化します。加えて、ブラジルのサトウキビは世界でも有数の生産量を誇る非穀物由来のバイオ資源であり、将来にわたって安定的に供給しうる持続可能性や潜在供給力に優れていることから、長期的視野で化粧品の原材料として広く活用方法を検討するなど、トータルで地球環境にやさしい商品を開発していきます。
資生堂は、1992年に環境に関する経営方針「資生堂エコポリシー」を定めて以来、“全ての事業活動において地球環境の保全に努める”ことを基本に、環境に配慮した商品設計、使用済み化粧品ガラスびんのリサイクシステム確立(2001年全国展開)、工場におけるゼロエミッション(2003年国内全化粧品工場で達成)、太陽光発電の導入（2007年米国ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州にある工場）などの環境活動を推進しています。
サトウキビ由来ポリエチレンについて
石油系プラスチックから作られる容器は、廃棄後に焼却された場合にＣＯ２が発生し、それが大気中のＣＯ２濃度を増加させ、地球温暖化問題の要因の一つとなります。一方、植物は、その生長過程で大気中のＣＯ２を固定して生育するため、植物体を原料とする素材のＣ（炭素原子）は、もともと大気中に存在したＣＯ２に由来します。したがって、サトウキビに由来するポリエチレン容器を焼却した場合に発生するＣＯ２も、もともと大気中に存在したものであり、トータルで見た場合にはＣＯ２の増減は±０（ゼロ）と言うことができます。
また、ポリエチレンの原料となるサトウキビ由来バイオエタノールは、現在、主にサトウキビの搾汁から砂糖を精製した残液部（糖蜜）を発酵して作られるため、食料（砂糖）との競合が発生しにくいというメリットがあります。
（※１）ブラスケンは、持続可能な資源であるサトウキビから作られるエタノールを原料とする、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチレン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しており、日本を含むアジア地区での販売については、豊田通商と業務提携しています。
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2008年09月24日
豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：清水 順三、以下「豊田通商」）と、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル国バイア州カマサリ市、最高経営責任者：Bernardo Gradin、以下「ブラスケン」）は、ブラスケンが2011年までに、世界で初めて商業生産を開始する植物由来ポリエチレンに関し、日本を含むアジア地区の販売パートナーとしての業務提携を行うことに合意いたしました。
ブラスケンは、同社トリウンフォ工場（所在地：ブラジル国南リオグランデ州トリウンフォ市）において、穀物ではないサトウキビから作られるエタノールを原料として、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチレン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しております。
昨今、地球温暖化を背景に、CO2削減効果の高い植物由来プラスチックの需要が拡大しております。石油を代替し植物から製造されるポリエチレンは、CO2の削減に大きく寄与すると同時に、従来の植物由来プラスチックで課題となっていた加工性・物性についても、世界で最も広く使われる石油由来ポリエチレンと同等であるため、既存の加工設備・リサイクルシステムをそのまま活用できるという利点があります。これらの長所から、各種ボトル・容器、レジ袋・ゴミ袋・物流資材・食品包装等のフィルム、衛生用品、自動車部品をはじめとした多岐にわたる用途への利用が期待されます。
豊田通商は、ブラスケンが行う植物由来プラスチック開発プロジェクトに参加し、昨年、ブラスケン技術革新センター（Braskem Technological and Innovation Center、所在地：ブラジル国南リオグランデ州トリウンフォ市）内の試験生産設備にて、サトウキビ由来エタノールを原料としたポリエチレン（以下、当プラスチック）の製造に成功しました。世界で初めて100％バイオマス由来であることが、米国材料試験協会が定める測定法に基づき、放射性炭素測定研究所ベータ・アナリティック社により認証されました。
当プラスチックは、2008年10月15日～17日に、パシフィコ横浜で開催される「バイオジャパン2008」にて展示・紹介するとともに、ブラスケンによる当プラスチックに関する講演を予定しております。
豊田通商とブラスケンは、今後とも協力体制の下、地球環境に優しく、食料と競合しない、持続可能な再生可能資源の開発および拡販を目指してまいります。
バイオジャパン2008行って来ました。
素晴らしい素材でした。
2011年から量産開始される様です。
バイオマス・プラスチックは今後も進化して未来の素材として変革して行くのではないでしょうか？
注釈：未利用廃棄植物からも出来るバイオマスプラスチック等を想像して下さい。
環境・気候変動（骨子）
平成20年7月8日
1．気候変動
気候変動と闘うために力強い指導力を発揮するという我々のコミットメントを再確認。バリで採択された決定を2009年までに国連気候変動枠組条約（UNFCCC）プロセスにおいて世界的な合意に達するための基礎として歓迎し、その成功裡の妥結にコミット。
主要経済国首脳会合によるUNFCCCに対する積極的な貢献を支持。
2050年までに世界全体の排出の少なくとも50％削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCCの全締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。
自らの指導的役割を認識し、我々各国が、全ての先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施。
セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益な手法。また、エネルギー効率を向上し温室効果ガスを削減する有用な手法。
2009年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、全ての主要経済国が意味ある緩和行動をコミットすることが必要。
国際エネルギー機関（IEA）に対して自発的なセクター別指標に関する作業の強化を要請。国際航空及び同海運セクターにおける排出の抑制又は削減についての迅速な議論の重要性を強調。
エネルギー効率に関する中期的な、展望としての目標の設定の重要性を認識。「エネルギー効率に関する協力のためのパートナーシップ」を設立するという決定を歓迎。
クリーン・エネルギーを推進。再生可能エネルギーの重要性を認識。持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。
日本の提案により3S（保障措置（核不拡散)、原子力安全、核セキュリティ）に立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブが開始。
途上国の適応の努力に対する協力を継続・強化。
革新的技術のロードマップを策定する国際的イニシアティブを立ち上げ。環境・クリーン・エネルギー技術の研究開発への投資の増大と商業化の促進にコミット。この観点から、G8メンバーは政府の直接投資による研究開発に今後数年間にわたり毎年100億米ドル超をプレッジ。
気候投資基金の設立を歓迎し支持。G8メンバーは、既に約60億米ドルをこれらの基金に拠出することをプレッジしており、他のドナーからのコミットメントを歓迎。G8メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアティブを歓迎。このような資金的支援が、実効的な2013年以降の枠組への開発途上国の積極的関与を奨励することを期待。
市場メカニズムは価格シグナルの提供を可能とし、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。様々な手段を各国の事情に従って促進し、経験を共有。
WTOにおける環境関連物品及びサービスの関税・非関税障壁撤廃努力を強化。加えて、気候変動への取組に直接関係する物品・サービスの自主的な貿易障壁削減または撤廃を考慮。低炭素に貢献し得る購入・投資政策や実行等を奨励。
グレンイーグルズ対話の最終報告書及びIEAと世銀の報告書を歓迎。
2．環境
違法伐採対策等を含む森林減少対策、生物多様性の保全、3R、持続可能な開発のための教育（ESD）にも取り組む。
北海道洞爺湖サミット
北海道洞爺湖サミット ＨＰ
http://www.g8summit.go.jp/
外務省 ＨＰ
http://www.mofa.go.jp/
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G8科学技術大臣会合 議長サマリー（内閣府 仮訳）
1.G8の科学技術担当大臣は、ブラジル、中国、インド、メキシコ、フィリピン、韓国、南アフリカの代表とともに、2008年6月15日沖縄において初めて一堂に会した。我々は、以下の３つを主要な議題として、議論を行った。この会合は、２００８年７月開催予定のＧ８北海道洞爺湖サミットに適切なインプットを与えることを念頭に開催された。
2.会議は、科学技術が全世界の持続的発展における重要な鍵であることを強調し、国際協調の下、科学技術協力を推進することの重要性を再認識した。
3.「地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み（低炭素社会の実現に向けた研究開発）」「アフリカ等の開発途上国との科学技術協力」「研究開発リソースにおける協力」の3つの議題についての議論が行われた。また、以下は、本会合の検討をとりまとめたものであり、関係するコミュニティ及びＧ８以外の国々に推奨するものである。
地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み
― 低炭素社会の実現のための研究開発 ―
4.我々は、低炭素社会の実現に向け、大幅な温室効果ガスの排出削減につながる革新的な技術を開発することの重要性を確認した。さらに我々は、研究開発及び技術革新が長期的な気候変動やエネルギーセキュリティの目標を達成する上で決定的な役割を果たすことを確認した。我々は、環境問題など国家的・世界的な課題の解決に向けて、社会経済的な側面にも留意しつつ、学際的な科学に基づいた解決を促すことを合意した。我々は、環境科学やクリーンエネルギー技術に対する基礎研究・応用研究に対する投資を増やし、政府の直接投資や民間投資の増加等を通じて成果の商業化の推進をコミットした。我々は、既存技術をより効率的にすることが、短期的な温室効果ガスの排出の緩和に役立つ一方で、科学技術の根本的な飛躍が、より長い期間における温室効果ガスの排出削減に不可欠であることを理解した。また、各国が研究開発をより効率的に実施するために長期的な研究開発計画を策定することの有効性を認識し、国際的な政策対話と情報交換を支持した。
5.また、技術的・財政的なリスクが高く、大規模な資源を投資する必要がある核融合エネルギー（ITER）や炭素捕捉・貯蔵（CCS）のような新たな持続可能なエネルギー源を開発するための革新的技術を開発するために、全ての代替エネルギーに関する国際協働を進めることが有効であるとの認識を共有した。特に、バイオ燃料については、我々は、セルロース系エタノールや廃棄物からの合成ガスのような非食料植物や非可食バイオマス等の次世代技術の開発をすることの重要性を強調した。これは優先されなければならない。我々は、次世代バイオ燃料に関する国際協力促進の重要性を認識した。さらに、既存の枠組や他の代替源を活用し、共同研究協力を進めることを合意した。我々は、また、気候変動の影響の緩和・適応のために、既存の優れた技術をより一層世界的に応用・展開することの重要性と緊急性を認識し、こうした技術を相互の合意により移転・展開するとともに、情報を共有することが重要であることに留意した。
6.気候変動のメカニズムを明快に理解することを可能とする観点から、最新の科学技術を用いた全地球観測、予測、データ共有の重要性が指摘された。我々は、国連の専門機関プログラム（WMO、UNEP、IPCC）及び全球地球観測システム（GEOSS）を通じて、努力を積み重ねることをコミットした。
7.さらに、最先端の科学技術の活用により、どのような低炭素社会が実現できるか、また、どこまで温室効果ガスを削減しうるかを、目に見える形で実証することが重要であるとの認識を共有した。このため、各国における環境モデル都市のような実証プロジェクトの実施や、国際ワークショップ等を通じたその成果の共有が重要であることが確認された。また、各国が最先端の技術の可視性を高め、その情報を共有することの有効性を認識した。
8.我々は、生物多様性への科学的アプローチの分野で、科学的な監視、評価、情報提供や研究活動の強化が重要であることを再確認した。いくつかの国は、これらの活動と一般公衆や政策決定者との接点を改善するためのミレニアム生態系評価や生物多様性に関する国際科学専門家機構（IMoSEB）における検討の成果に基づく計画を表明した。また、いくつかの国は、特別の会議開催を含む、UNEP主催のプロセスに関与するための行動を求めた。
9.アメリカは、Ｇ８に、民間セクターによる拠出や、クリーンエネルギープロジェクトの開発事業者を奨励するよう、政策的、資金的手段を総動員することを提唱した。また、アメリカは、このような取組みのために、Ｇ８が十分な共通の目標を検討することを提案した。
開発途上国との科学技術協力
10.我々は、開発途上国の持続可能な発展において、開発途上国における科学技術の向上が不可欠であり、先進国と開発途上国との科学技術協力の促進が重要であるという合意に至った。地球規模課題の解決においても、先進国と開発途上国とが一体となった科学技術協力が極めて重要であることを認識した。また、このような取組は、開発や貧困減少の戦略に適宜反映されるとともに、国の科学技術計画において優先的に組み込まれなければならない。特に、アフリカ諸国に関して、我々は更なる科学技術協力と支援の促進の必要性を確認した。
11.開発途上国の持続可能な発展に係る課題解決において、開発途上国自身がイニシアティブを取るためには、近年のアフリカ諸国に見られるように、開発プロセスに対する開発途上国のオーナーシップが重要であることを認識した。我々は、官民連携や革新的技術の技術訓練を通したものも含め、先進国と開発途上国間のグッド・プラクティスを共有することも奨励した。
12.我々が、特に今後重点的に科学技術協力を進めて行く研究分野として、開発途上国にとって特に重要な、水・食糧・エネルギーの持続的供給の発展、感染症予防、生物多様性の保全等があると認識された。今日の食料価格危機の解決にあっては、農業への悪影響を軽減するため、生産性向上や主要食物の質の向上、病虫害や植物病害の抑制及び肥沃な土壌の回復と保持が重要である。食料の安全は、生物多様性や収穫後技術も含む、新たな農業技術へのアクセスの増加によって改善されるだろう。清潔な水、エネルギーの持続的供給の発展のためには、緩和策や適応策の導入に必要なデータを提供する長期気候観測システムが強化されなければならない。また、生物医学や行動研究に関する能力向上が、開発途上国、特にアフリカのサブサハラ諸国において促進される必要がある。
13.我々は、開発途上国が、地球規模課題の解決に向けた協調的な国際的取組へ参加するのと同様に、問題解決能力向上のため、教育や研究における人材開発が非常に重要であることを認識した。なぜなら、人材開発は、自らの地域の問題を解決し、コミュニティの成長をリードする人材の育成に貢献するからである。人材開発の具体的な方策の１つとして、Ｇ８諸国の研究や訓練機関を通じた開発途上国からの研究者支援がある。しかし、頭脳流出を防ぐためには、研究者らが母国に戻ることを奨励するインセンティブやそれを阻害する要因についての検討が必要である。
14.また、我々は、開発途上国のニーズに応じた先進国と開発途上国間の科学技術協力実施の必要性を再認識した。我々は、開発途上国の研究者が先進国の科学者や研究者と協働するための共同研究実施の効果についても検討した。我々は、このような訓練、研究開発での協働活動の強化を支持した。手ごろなブロードバンドへのアクセス機会が増加する中、現代のデジタルビデオ会議や対話的なソフトウェアのアクセスは重要である。 3
15.我々は、先進国と開発途上国間の継続的な政策対話を行い、議論を行うことが重要であることに賛同した。これらは、今後、科学技術政策方針や実行の相互理解を強化し、関連分野における開発途上国の連携を促進させ、共通の関心である研究課題の特定や相互に受益する科学技術協力を開発途上国のニーズを考慮し実現するために、不可欠である。また、我々は、Ｇ８各国による現行の活動と経験を共有し、取組が実施可能な分野を確認し、また、相乗効果を高めるためにも、アフリカの科学技術の現状を定期的に確認することが必要であることを認識した。したがって、我々は、本年10月に日本で開催が予定されている、日本アフリカ科学技術大臣会合、及びＧ８と開発途上国間の地球規模課題に対する科学技術協力に係るワークショップの開催計画を歓迎する。また、今後とも政策対話を継続することを期待する。
研究開発のリソースに関する協力
16.我々は、グループまたは個人による国際共同利用の促進、国際的な投資の重複の回避及び費用の共同負担を促進するため、大規模研究施設に関係する情報の交換、そのような施設への産業界への幅広い共用を含め、他国に適切な方法でアクセスを許可したり、新しい大規模研究施設の建設計画に関する情報を共有することによって、大規模研究施設に関する国際協力を促進することの必要性を認識した。
17.このような国際利用可能な大規模研究施設に関する国際協力を強化するため、我々は、各国の既存の大規模研究施設に関する情報（例えば、アクセスのしやすさ）やそのような新たな施設の将来計画に関する基礎的な情報（例えば、規模や優先度やスケジュール）を交換することについて合意した。我々は、それらの運用や利用に関する様々なモデルの検討も含め、将来の大規模研究施設の国際協力に関する対話を継続するため、Ｇ８各国とその他の招待国の代表から成るアドホックな高級事務会合を設置することで一致した。我々は、このグループの作業は、OECDのグローバル・サイエンス・フォーラムのような、これまでの検討成果を考慮すべきである。我々は、最初の会合を今年9月又は10月にワシントンＤＣで開催するという、アメリカからの招待を歓迎する。
18.我々は、地球規模での科学技術の更なる発展のために、科学技術人材の国際的な流動性を促進することの重要性も強調した。このような観点から、我々は、大規模研究施設の国際的な利用はこのような科学技術人材の国際的な流動性や人材育成の促進に貢献することができることを強調した。また、開発途上国からの科学技術人材の受入だけでなく開発途上国への送り出しを進め、「頭脳循環」を促進することについての更なる議論の重要性も認識した。
今後の進展
19.最後に、我々は、上記のような議論を通じ、我々人類社会が直面している地球規模の課題を理解し、これらの課題の適切な解決策を生み出すために科学技術が果たさなければならない重要な役割を認識した。また、研究会議等の関連組織の間の様々な形の協力を継続することの重要性を認識した。我々は、さらに国際協働を進めるため、1年以内に低炭素技術、アフリカ諸国との協力、大規模研究施設に関するＧ８とその他の国の現在の主要な政策やプログラムの情報を集約し、とりまとめるという日本の重要なイニシアティブを歓迎した。我々は、次回のＧ８議長国イタリアがＧ８科学技術大臣会合を２００９年に開催することを表明したことに感謝する。
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G8科学技術大臣会合 議長サマリー（内閣府 仮訳）
1.G8の科学技術担当大臣は、ブラジル、中国、インド、メキシコ、フィリピン、韓国、南アフリカの代表とともに、2008年6月15日沖縄において初めて一堂に会した。我々は、以下の３つを主要な議題として、議論を行った。この会合は、２００８年７月開催予定のＧ８北海道洞爺湖サミットに適切なインプットを与えることを念頭に開催された。
2.会議は、科学技術が全世界の持続的発展における重要な鍵であることを強調し、国際協調の下、科学技術協力を推進することの重要性を再認識した。
3.「地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み（低炭素社会の実現に向けた研究開発）」「アフリカ等の開発途上国との科学技術協力」「研究開発リソースにおける協力」の3つの議題についての議論が行われた。また、以下は、本会合の検討をとりまとめたものであり、関係するコミュニティ及びＧ８以外の国々に推奨するものである。
地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み
― 低炭素社会の実現のための研究開発 ―
4.我々は、低炭素社会の実現に向け、大幅な温室効果ガスの排出削減につながる革新的な技術を開発することの重要性を確認した。さらに我々は、研究開発及び技術革新が長期的な気候変動やエネルギーセキュリティの目標を達成する上で決定的な役割を果たすことを確認した。我々は、環境問題など国家的・世界的な課題の解決に向けて、社会経済的な側面にも留意しつつ、学際的な科学に基づいた解決を促すことを合意した。我々は、環境科学やクリーンエネルギー技術に対する基礎研究・応用研究に対する投資を増やし、政府の直接投資や民間投資の増加等を通じて成果の商業化の推進をコミットした。我々は、既存技術をより効率的にすることが、短期的な温室効果ガスの排出の緩和に役立つ一方で、科学技術の根本的な飛躍が、より長い期間における温室効果ガスの排出削減に不可欠であることを理解した。また、各国が研究開発をより効率的に実施するために長期的な研究開発計画を策定することの有効性を認識し、国際的な政策対話と情報交換を支持した。
5.また、技術的・財政的なリスクが高く、大規模な資源を投資する必要がある核融合エネルギー（ITER）や炭素捕捉・貯蔵（CCS）のような新たな持続可能なエネルギー源を開発するための革新的技術を開発するために、全ての代替エネルギーに関する国際協働を進めることが有効であるとの認識を共有した。特に、バイオ燃料については、我々は、セルロース系エタノールや廃棄物からの合成ガスのような非食料植物や非可食バイオマス等の次世代技術の開発をすることの重要性を強調した。これは優先されなければならない。我々は、次世代バイオ燃料に関する国際協力促進の重要性を認識した。さらに、既存の枠組や他の代替源を活用し、共同研究協力を進めることを合意した。我々は、また、気候変動の影響の緩和・適応のために、既存の優れた技術をより一層世界的に応用・展開することの重要性と緊急性を認識し、こうした技術を相互の合意により移転・展開するとともに、情報を共有することが重要であることに留意した。
6.気候変動のメカニズムを明快に理解することを可能とする観点から、最新の科学技術を用いた全地球観測、予測、データ共有の重要性が指摘された。我々は、国連の専門機関プログラム（WMO、UNEP、IPCC）及び全球地球観測システム（GEOSS）を通じて、努力を積み重ねることをコミットした。
7.さらに、最先端の科学技術の活用により、どのような低炭素社会が実現できるか、また、どこまで温室効果ガスを削減しうるかを、目に見える形で実証することが重要であるとの認識を共有した。このため、各国における環境モデル都市のような実証プロジェクトの実施や、国際ワークショップ等を通じたその成果の共有が重要であることが確認された。また、各国が最先端の技術の可視性を高め、その情報を共有することの有効性を認識した。
8.我々は、生物多様性への科学的アプローチの分野で、科学的な監視、評価、情報提供や研究活動の強化が重要であることを再確認した。いくつかの国は、これらの活動と一般公衆や政策決定者との接点を改善するためのミレニアム生態系評価や生物多様性に関する国際科学専門家機構（IMoSEB）における検討の成果に基づく計画を表明した。また、いくつかの国は、特別の会議開催を含む、UNEP主催のプロセスに関与するための行動を求めた。
9.アメリカは、Ｇ８に、民間セクターによる拠出や、クリーンエネルギープロジェクトの開発事業者を奨励するよう、政策的、資金的手段を総動員することを提唱した。また、アメリカは、このような取組みのために、Ｇ８が十分な共通の目標を検討することを提案した。
開発途上国との科学技術協力
10.我々は、開発途上国の持続可能な発展において、開発途上国における科学技術の向上が不可欠であり、先進国と開発途上国との科学技術協力の促進が重要であるという合意に至った。地球規模課題の解決においても、先進国と開発途上国とが一体となった科学技術協力が極めて重要であることを認識した。また、このような取組は、開発や貧困減少の戦略に適宜反映されるとともに、国の科学技術計画において優先的に組み込まれなければならない。特に、アフリカ諸国に関して、我々は更なる科学技術協力と支援の促進の必要性を確認した。
11.開発途上国の持続可能な発展に係る課題解決において、開発途上国自身がイニシアティブを取るためには、近年のアフリカ諸国に見られるように、開発プロセスに対する開発途上国のオーナーシップが重要であることを認識した。我々は、官民連携や革新的技術の技術訓練を通したものも含め、先進国と開発途上国間のグッド・プラクティスを共有することも奨励した。
12.我々が、特に今後重点的に科学技術協力を進めて行く研究分野として、開発途上国にとって特に重要な、水・食糧・エネルギーの持続的供給の発展、感染症予防、生物多様性の保全等があると認識された。今日の食料価格危機の解決にあっては、農業への悪影響を軽減するため、生産性向上や主要食物の質の向上、病虫害や植物病害の抑制及び肥沃な土壌の回復と保持が重要である。食料の安全は、生物多様性や収穫後技術も含む、新たな農業技術へのアクセスの増加によって改善されるだろう。清潔な水、エネルギーの持続的供給の発展のためには、緩和策や適応策の導入に必要なデータを提供する長期気候観測システムが強化されなければならない。また、生物医学や行動研究に関する能力向上が、開発途上国、特にアフリカのサブサハラ諸国において促進される必要がある。
13.我々は、開発途上国が、地球規模課題の解決に向けた協調的な国際的取組へ参加するのと同様に、問題解決能力向上のため、教育や研究における人材開発が非常に重要であることを認識した。なぜなら、人材開発は、自らの地域の問題を解決し、コミュニティの成長をリードする人材の育成に貢献するからである。人材開発の具体的な方策の１つとして、Ｇ８諸国の研究や訓練機関を通じた開発途上国からの研究者支援がある。しかし、頭脳流出を防ぐためには、研究者らが母国に戻ることを奨励するインセンティブやそれを阻害する要因についての検討が必要である。
14.また、我々は、開発途上国のニーズに応じた先進国と開発途上国間の科学技術協力実施の必要性を再認識した。我々は、開発途上国の研究者が先進国の科学者や研究者と協働するための共同研究実施の効果についても検討した。我々は、このような訓練、研究開発での協働活動の強化を支持した。手ごろなブロードバンドへのアクセス機会が増加する中、現代のデジタルビデオ会議や対話的なソフトウェアのアクセスは重要である。 3
15.我々は、先進国と開発途上国間の継続的な政策対話を行い、議論を行うことが重要であることに賛同した。これらは、今後、科学技術政策方針や実行の相互理解を強化し、関連分野における開発途上国の連携を促進させ、共通の関心である研究課題の特定や相互に受益する科学技術協力を開発途上国のニーズを考慮し実現するために、不可欠である。また、我々は、Ｇ８各国による現行の活動と経験を共有し、取組が実施可能な分野を確認し、また、相乗効果を高めるためにも、アフリカの科学技術の現状を定期的に確認することが必要であることを認識した。したがって、我々は、本年10月に日本で開催が予定されている、日本アフリカ科学技術大臣会合、及びＧ８と開発途上国間の地球規模課題に対する科学技術協力に係るワークショップの開催計画を歓迎する。また、今後とも政策対話を継続することを期待する。
研究開発のリソースに関する協力
16.我々は、グループまたは個人による国際共同利用の促進、国際的な投資の重複の回避及び費用の共同負担を促進するため、大規模研究施設に関係する情報の交換、そのような施設への産業界への幅広い共用を含め、他国に適切な方法でアクセスを許可したり、新しい大規模研究施設の建設計画に関する情報を共有することによって、大規模研究施設に関する国際協力を促進することの必要性を認識した。
17.このような国際利用可能な大規模研究施設に関する国際協力を強化するため、我々は、各国の既存の大規模研究施設に関する情報（例えば、アクセスのしやすさ）やそのような新たな施設の将来計画に関する基礎的な情報（例えば、規模や優先度やスケジュール）を交換することについて合意した。我々は、それらの運用や利用に関する様々なモデルの検討も含め、将来の大規模研究施設の国際協力に関する対話を継続するため、Ｇ８各国とその他の招待国の代表から成るアドホックな高級事務会合を設置することで一致した。我々は、このグループの作業は、OECDのグローバル・サイエンス・フォーラムのような、これまでの検討成果を考慮すべきである。我々は、最初の会合を今年9月又は10月にワシントンＤＣで開催するという、アメリカからの招待を歓迎する。
18.我々は、地球規模での科学技術の更なる発展のために、科学技術人材の国際的な流動性を促進することの重要性も強調した。このような観点から、我々は、大規模研究施設の国際的な利用はこのような科学技術人材の国際的な流動性や人材育成の促進に貢献することができることを強調した。また、開発途上国からの科学技術人材の受入だけでなく開発途上国への送り出しを進め、「頭脳循環」を促進することについての更なる議論の重要性も認識した。
今後の進展
19.最後に、我々は、上記のような議論を通じ、我々人類社会が直面している地球規模の課題を理解し、これらの課題の適切な解決策を生み出すために科学技術が果たさなければならない重要な役割を認識した。また、研究会議等の関連組織の間の様々な形の協力を継続することの重要性を認識した。我々は、さらに国際協働を進めるため、1年以内に低炭素技術、アフリカ諸国との協力、大規模研究施設に関するＧ８とその他の国の現在の主要な政策やプログラムの情報を集約し、とりまとめるという日本の重要なイニシアティブを歓迎した。我々は、次回のＧ８議長国イタリアがＧ８科学技術大臣会合を２００９年に開催することを表明したことに感謝する。
－「マツダ・バイオプラスチック・プロジェクト」として、産学官連携で2013年までの実用化を目指す－
マツダ株式会社（以下、マツダ）は、本日、広島大学（広島県東広島市）と共同研究契約を結び、「マツダ・バイオプラスチック・プロジェクト」に着手する。本プロジェクトは、食糧と競合しないセルロース系バイオマスを原料としたバイオプラスチック技術開発を行い、2013年までに自動車への実用化を目指すものである。
今回、技術開発するバイオプラスチックは、間伐材や稲わらなど食糧として適さないものを原料とするセルロース系バイオマスを使用するため、食糧と競合しないという利点がある。また、セルロース系バイオマスは植物由来のカーボンニュートラル*な資源であり、有限資源である化石燃料の使用量およびCO2の排出量を減らすことができる。
本プロジェクトでは、まずセルロース系バイオマスからエタノールを製造し、エチレンやプロピレン混合物などを経て、自動車用プラスチックとして最も使用範囲が広いポリプロピレンを製造するプロセスを開発する。さらにそのポリプロピレンを、バンパーやインパネに適用可能な耐熱・強度・耐久性に優れる材料にするための技術開発を行う。また、同原料を由来とするバイオプラスチックの一連の製造プロセスにおける環境負荷や経済的コストなどについても評価し、最適なプロセスの検証を行う。
マツダの金井誠太取締役専務執行役員（研究開発担当）は、「植物由来で食糧と競合しない持続可能な資源をベースにしたバイオプラスチックの開発は、地球温暖化防止や食糧問題に対応する技術として大きな可能性を持つ。マツダは個々のバイオマス技術を体系的につなぎ合わせ、産学官連携で取り組んでいく。また、本プロジェクトを通し、地域と協働のもと、広島でのバイオマス領域の技術基盤を強化していき、世界に通用する技術を共に育てていきたい」と述べた。
マツダは、以前よりバイオマス領域での技術開発に積極的に取り組んでおり、これまでに業界初の高耐熱・高強度なバイオプラスチックの開発や、世界初の植物由来100％の繊維からなる自動車用シート表皮の開発に成功している。これらの材料は2008年度中にリース販売開始予定の水素ロータリーエンジンとハイブリッドシステムを組み合わせた「マツダ プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」の内装部分に採用する。
マツダは2005年に広島大学大学院工学研究科と自動車技術領域の研究協力についてバイオマス領域を含め包括的な契約を結んでいるが、今後はバイオマス領域の対応技術を拡大し、広島大学と横断的な複合共同研究体制も強化していく。なお、バイオマス領域で広島大学と連携協力協定を結んでいる独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の研究員が、協定にもとづき、客員研究員として本プロジェクトに参画する。
マツダは、2007年3月に公表したマツダの技術開発長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」にもとづき、持続可能な社会の実現を目指し、バイオマス技術をはじめとした環境技術や安全技術の進化に向けて積極的に取り組んでいく。
* カーボンニュートラル
分解や燃焼の際に放出するCO2は、成長過程で光合成によって吸収したCO2を再放出しているため、大気中のCO2の増減に影響を与えない性質のこと。
平成20年6月1日
ｊｅｐａｘ 短信
日本環境資源生活文化振興会 jepax事務局
ＮＰＯ法人バイオマス産業機構 bio 事務局
［弊会の活動経緯・展開に参加募集案件！］
地球規模(待ったなし)の環境危機・食糧危機対策として、弊会ではバイオマス稲生産に取り組んでまいりました結果。現況バイオマス稲の「種もみ」を数トン備蓄するに至りました。そこで、バイオマス・サポートサービス内容等に基づき展開致しますので、環境経済・ビジネス化に向けてご共鳴・ご協賛での連携先企業を求めて参ります。
つきましては、我が国・地産地消等の資源化構想と具体的な用途開発等にご参加頂けましたら幸に存じます。尚、各位のビジネス的役割の範囲内からご提案を受け付けてまいりますので、先ずはご一報からお願い申し上げます。
主催：楽市実行委員会
共催： 立川市
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所
財団法人 公園緑地管理財団昭和管理センター
（行事の内容）
立川市環境フェアは、「多くの人々に環境の大切さを知っていただくとともに、環境に配慮した生活や行動を促すきっかけを提供すること」から、近年立川市の広報編集委員会等の貢献に伴い立川市環境政策課やエコ実行委員会より弊会に参加要請がありました。そこで、京都議定書に係わるＣＯ２削減に向けて、バイオマス・ニッポン総合戦略をより具体的に推進する為に、多摩地域の地産地消を基軸に石油代替えの植物資源や廃棄物等の利活用から、バイオマス製品・地域産業振興や次世代の人材育成に係わる普及・啓発に関して参加することになりました。
（実績・効果）
第1回立川市環境フェアは、天候に恵まれ約50,000人の参加者となり、賑わいました。弊会の出展スペースはテント2ブースの特別提供され、バイオマス・プラスチック製品の多くを展示することが出来ました。尚、出品協賛各社(ファイン㈱、久喜宮代衛生組合、㈱サトー、㈱ヤマダイ、中興化成工業株、東セロ㈱、㈱コバヤシ、三菱化学㈱、三井化学㈱、旭化成バックス㈱、㈱バンダイ、中央化成㈱、㈱東海化成、㈱カンポテクニコ、(有)サンカバイオマス事業部、環境アート(田中梅夫氏)等に御礼申し上げます。先ず、一般の方々にバイオマスに係る理解不足に混迷しながも製品やパンフレツト等からを懇切丁重に説明することで、大いに共鳴し感銘を賜りました。参加者には、市会議員、ラジオ局、映画関連、ビジネス提携のお話を多く頂き、今後の飛躍と成果に向けてスタッフ一同で推進して参ります。更に、地域自治体と連携して生活者に身近なバイオマス製品の普及・啓発に力を注いで参りたく、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。
(その他特記事項)
生ごみ袋は立川市環境対策課扱いで会場の食品廃棄物専用にして参加者に配布致しました。また、会場の廃棄物収集ゴミ箱に「大判のごみ袋」を使用致しました。特に、ビール等「バイオマス飲料容器」で飲み終わった後に園芸用の堆肥と花の種を入れて多くの参加者が持ち帰る環境循環システムの理解を託す活動を行いました。弊会でもバイオマス種籾を多くの方々にPRを行いました。
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「春の楽市」は －みどり・はな・環境の交流フェスタ－ をテーマに、賑わいのあふれるまちづくりを目指して、市民の皆さんをはじめ、市内の多くの団体が連携・協働して行うもので、「立川しみん祭」「緑化まつり」「環境フェア」「Flower Festival 2008 in花みどり文化センター」の４つのイベントが合同で開催されます。
市民の活動展、緑化啓発ブース、環境啓発ブース、地方観光物産や立川の名物展、催しいっぱいのステージ、エコカー展示など、内容は盛りだくさん。
皆さんでご来場ください。
■日時：平成２０年４月２７日（日） １０時～１７時
※荒天の場合は、中止
■会場：国営昭和記念公園 みどりの文化ゾーン
■主催：楽市実行委員会
■共催：立川市
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所
（財）公園緑地管理財団昭和管理センター
■イベント内容
★立川しみん祭
市民の活動展、地方観光物産展・立川の名物展、ステージ・ファミリー向け遊びコーナー、商店街ＰＲコーナー、スタンプラリー、ケータリングカーによる模擬店、花のひな壇、エコカー展示、子どもたちに大人気の「ふわふわエアートランポリン」 など
★緑化まつり
緑化関係団体を中心にした緑化啓発ブース、苗木・たい肥の無料配布、植木・盆栽・山草・野草の展示・販売、野菜・うど・花類などの販売、園芸教室 など
★環境フェア
自然素材を使った工作体験、リサイクルたい肥の無料配布、ソーラーカーなど環境にやさしい車の展示、クイズに答えてグッズをもらおう！「エコクイズラリー」 など
★Flower Festival 2008 in花みどり文化センター
昭和記念公園の四季～瀬戸豊彦写真展～、牧野富太郎とボタニカルアートの世界展、チューリップガーデンミュージアム など
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国土交通省は、トヨタ自動車（株）から申請のあったＥ１０対応車(*)２台について、３月１４日、道路運送車両の保安基準第５６条第４項に基づく試験自動車として国土交通大臣認定を行いました。これにより、Ｅ１０対応車が大臣認定により公道走行するのは２例目になります。
（１例目のニッサン ムラーノについては、２月６日発表）
バイオエタノール・ジャパン・関西（株）が建設廃木材や木くず等の廃棄物を活用し、食料と競合しない木質系のバイオエタノールを製造し、これをガソリンに１０％混合することにより製造されたＥ１０燃料を使用し、走行試験が大阪府で行われます。
公道走行試験により得られたデータ（部品の劣化状況の有無、排出ガス試験データなど）は 国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準（省令）の検討に活用されます。
*Ｅ１０対応車
燃料としてガソリンにエタノールを１０％まで混合したものを使用することができる自動車です。このような自動車を実用化することは、バイオエタノールの普及を進め、CO2排出量の低減に寄与します。なお、通常のガソリン車は、エタノールを３％まで混合したガソリンの使用が可能です。
国土交通省は、日産自動車（株）から申請のあったＥ１０対応車（※）について、２月６日、道路運送車両の保安基準第５６条第４項に基づく試験自動車として国土交通大臣認定を行いました。これにより、Ｅ１０対応車が国内で初めて公道を走行することになります。
（財）十勝圏振興機構が規格外の小麦やてんさいを原料として製造したバイオエタノールをガソリンに１０％混合することによりＥ１０燃料を製造し、これを使用して北海道十勝地方において走行試験が行われます。
公道走行試験により得られたデータ（部品の劣化状況の有無、排出ガス試験データなど）は 国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準（省令）の検討に活用されます。
※Ｅ１０対応車
燃料としてガソリンにエタノールを１０％まで混合したものを使用することができる自動車です。このような自動車を実用化することは、バイオエタノールの普及を進め、CO2排出量の低減に寄与します。なお、通常のガソリン車は、エタノール３％まで混合したガソリンの使用が可能です。
世界初、“バイオマス素材＆オール生分解性のカップめん容器”「エコカップ®」を採用した『まるごと自然に還るわかめラーメン』、誕生
エースコック創業６０周年 日常生活に根ざしたエコロジー活動に着手
平素は、格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
エースコック株式会社（本社：大阪府吹田市代表取締役社長：村岡寛）は、創業６０周年を迎えるにあたり、今後、即席めんメーカーならではの、日常生活に根ざした、生活者目線のエコロジー活動に取り組む環境企業としての姿勢を強化してまいります。
環境対策は、近年の地球環境の変化、生態系への影響などの視点から、現代の企業にとって、今後取り組んでいくべき大きなテーマです。当社におきましても、消費者の暮らしに密接な関わりを持つ企業という立場から、業界に先駆けてより環境を意識した製品開発に取り組みつつ、日常生活に根ざした身近な環境活動に着手していく所存です。
これに伴い、その最初の取組みとして、誕生２５周年となる「わかめラーメン」をベースとした『まるごと自然に還るわかめラーメン』を発売いたします。
『まるごと自然に還るわかめラーメン』は、世界初となる“バイオマス素材＆オール生分解性のカップめん容器”の「エコカップ®」を採用しております。これは従来のカップめん容器と同等の強度を維持しつつ、容器素材に植物生まれの原料を使用することにより、すべて土に還る性質を備えております。さらに具材を包むフィルム、フタ、ラベル、インクにいたるまで、製品を構成する全ての包装資材にも同様に“バイオマス＆オール生分解性”の素材を適用することで、‘一食まるごと環境に配慮したカップめん’として開発いたしました。
本製品は、従来のカップめん容器とは異なり、限りある化石資源を節約する効果だけでなく、使用後は自然界の微生物によってすべて分解されるという特徴があり、近年の環境問題において注目されているCO₂の増加に影響を与えにくい製品として、生活者に新しいエコケアな食スタイルの在り方を提案するものです。
当社は、このように今後も日常生活に根ざしたかたちで、地球温暖化防止をはじめとした地球環境負荷軽減への貢献を図ってまいります。
エースコックが考える日常生活に根ざしたエコロジー活動
弊社ではこれまで、環境対策として廃油リサイクルや運搬車輌のアイドリングストップ、石油由来包材の低減など、社内的な環境負荷軽減対策を主に推進してまいりましたが、創業６０周年を迎えた２００８年を改めて弊社の‘環境元年’として捉え、今後はよりお客様の暮らしの中で貢献できる企業を目指していきます。
今回の『まるごと自然に還るわかめラーメン』は、その取組みのきっかけとして発表させていただきました。今後も日常生活の目線から環境対策を検討していく所存で、会社全体の取組みとして、各方面において可能性を検討し、段階的に着手してまいります。
創業６０周年ロゴ
エコキャンペーンロゴ＆商品ロゴ
＜２００８年（初年度）取組み（予定）＞
○商品
『まるごと自然に還るわかめラーメン』発売（環境負荷を低減した商品開発）
○地域との共同による「自然に還そうキャンペーン」
エコカップ®に入れた植物を植える企画（小中学校にて）
○北海道洞爺湖サミット環境総合展
６月１９日～２１日、『まるごと自然に還るわかめラーメン』を出展
○北海道洞爺湖サミットにてサンプリング活動
『まるごと自然に還るわかめラーメン』をプレス向けに提供
○エコプロダクツ２００８出展
○CO₂排出の抑制に向けた社内活動
チームマイナス６％参画、グリーン購入促進、ゼロエミッション推進
【ご参考】エースコック・ホームページ http://www.acecook.co.jp/eco/
・・・・・・・
多摩CO2対策に向けて「気候変動・中小企業連携・事業活性」ビジネス振興政策
主催：ＮＰＯ法人バイオマス産業機構
後援：石川酒造株式会社、 昭島市、 あきる野市、 福生市、 八王子市、 ミニTAMA三多摩会、
社団法人首都圏産業活性化協会、 西武信用金庫、 多摩信用金庫、 日本環境資源生活文化振興会、 エコビジネスネットワーク
京都議定書2008年～2012年の第1次約束期間を迎え、更なるCO2抑制・排出権取引等に向けて地球規模での洞爺湖環境サミットが世界首脳の枠組みから本格的な取り組みが始まります。
そこで、我が国も化石資源等の代替として、地産地消のバイオベースを基軸にした植物生産やバイオ燃料化関連事業で未来に繋ぐ持続可能な環境ビジネスの指針と社会貢献型産業振興の環境セミナーです。
つきましては、地域企業連携や環境産業活性化に向けて下記内容でご参加をお待ち申し上げます。
[日時・会場]
日程 2008年4月18日(金) 開演14:00 終了予定17:00
会場 石川酒造株式会社 (蔵元会場) 東京都福生市熊川一番地
電話番号 042-553-0100
参加 無料 (資料代別途@1,000円／1名)先着順100名・申込はE-mail ＆ FAX受付
[プログラム]
14:00-14:30開催の辞・酒蔵と水環境 石川酒造株式会社 代表取締役社長 石川 太郎
14:30-15:00演題「バイオマスからのクリーンエネルギー回収型エタノール固体醗酵技術」
講師 東京農業大学 醸造環境科学研究室 農学研究科 本多 宏明
15:00-15:30演題「環境・エネルギーの新技術「こんな手があったか！」
講師 静岡大学客員教授 ㈱光と風の研究所 所長 堀内 道夫
15:30-16:30講演「東京都の気候変動と中小企業との連携について」
講師 東京都環境局 環境政策部 環境政策課 環境政策主査 谷口 信雄
16:30-17:00質疑応答「環境ビジネス事業相談や補助事業等」
17:00-20:00「交流会は別紙ご案内」総合司会と多摩地域のCO2対策に向けて・・ ジョージ兼路
http://www.npobiomass.com/sub4.htm
第３回セミナー（２００８年０４月１８日）申込書（Microsoft Word）
特定非営利活動法人 バイオマス産業機構
〒190-0013
東京都立川市富士見町６丁目－１１－１０７
ＦＡＸ：０４２－５３７－７７２１
ＨＰ： http://www4.ocn.ne.jp/~sai10u/index.htm
事務局 高橋・斎藤
世界3大モータースポーツの最高峰と云われているF1で、２００８年シーズンから5.75％のバイオマス燃料を含んだガソリンの使用が義務付けられる様です。
既に、インディアナポリス500マイルは２００７年からバイオマスエタノール約１００％
ル・マン24時間耐久レース２００７年では、バイオマスエタノール１０％車も走行している見たいです。
日本の食料自給率が低いからこそバイオマス燃料は、生ゴミや未利用植物・古紙･植物繊維からエタノール燃料で始動しました。
当法人の実績と大学や蔵元と進めてきた生ゴミや未利用植物・古紙･植物繊維からバイオマスエタノール燃料は世界に誇れるエタノール生産システムです。
日本は資源がないのではなく。
「水田はバイオマス油田資源」が現実味をおびてきました。
古紙（偽装するのではなく）で再生紙リサイクルが出来ないのであれば、古紙をバイオマスエタノールに変換すればリサイクル可能です。
製紙会社はパルプ残渣（黒液等）を燃料として発電しているのですから、古紙をバイオマスエタノールとして自動車燃料用クリンエネルギーにすれば十分供給できる、これもリサイクルでは？
紙は植物のセルロースから出来ています。
セルロースを糖に変換してエタノールになります。
システムを見学いたい方はメール連絡下さい。
（メールでお願い致します。）
http://www.npobiomass.com/sub7.htm
『バイオ燃料に関する報告』についてバイオ燃料は、当初、温室効果ガスの排出削減のための有効な手段として大きな期待が寄せられましたが、最近では食料との競合、生態系等環境への影響の問題が指摘されています。そこで石油連盟は、現状を把握するため、各国の取組み・問題点・課題等に関し、（株）野村総合研究所に調査を委託しました。
石油業界は、京都議定書目標達成のために2010年度から本格的にバイオエタノール21万KL(原油換算）を導入することを目指しています。
既に、2007年4月からはバイオエタノールとイソブテンを合成したバイオＥＴＢＥをガソリンに7％配合した「バイオガソリン」を50ヵ所のSSで試験販売しています。2008年度には、これを100ｶ所に拡大する計画です。
しかし、今後、バイオエタノールの本格導入に関しては、食料との競合等いくつかの問題・課題を抱えており、どのような取組み方が適切かつ可能かについて慎重に判断していく必要があります。このため、今回の調査は、現地の政府機関・関連業界・研究者等に対するヒヤリングを含め、可能な限り幅広く客観的な視点に立って調査・分析がなされました。
石油業界はこの報告結果を踏まえ、バイオエタノールが食料や環境にマイナスの影響を与えない範囲で、再生可能なエネルギーとして有効に活用するために地に足の着いた取り組みを今後とも続けてまいります。
・・・・
http://www.npobiomass.com/images/mriyobiomass.pdf
対策のポイント
食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を進めます。
（未利用バイオマスからのバイオ燃料生産可能量）
稲わら等の収集・運搬、稲わらや木材等からエタノールを大量に生産する技術の開発等がなされれば、２０３０年頃には草本系（稲わら、麦わら等）からは１８０～２００万kl、木質系からは２００～２２０万klの国産バイオ燃料の生産が可能と試算されています。
※「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」（平成１９年２月総理報告）
政策目標
○ セルロース系原料等を活用した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大（２０３０年頃に６００万キロリットル）
＜内容＞
１. 地域における環境保全・バイオマス利活用に係る取組の一体的な推進
地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポジウムの開催等による地域の関係者の意識改革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全に関する取組により、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開します。
２. ソフトセルロースの収集・運搬から利用までの技術の確立
食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わら等のソフトセルロースを原料として、収集・運搬からバイオ燃料を製造・利用するまでの技術実証を一体的に行い、ソフトセルロースの利活用技術を確立します。
３. 未利用森林資源をエネルギー利用するシステムの構築
林地残材や間伐材等、未利用森林資源を活用し、バイオ燃料としてエネルギー利用等するための製造システムの構築を支援します。
４. 未利用バイオマスの変換施設の整備
地域で発生した稲わら等の未利用バイオマスをボイラー燃料等に変換する施設の整備など、未利用バイオマスを有効に活用する地区を優先採択します。
５. 低コスト・高効率なバイオ燃料生産技術の開発
稲わら等の非食用資源等から低コスト・高効率にエタノールを生産する技術を開発します。
最近「バイオマス油田」と云う表現が増えてきているような気がします。
持続可能な「バイオマス油田」とはどんな物なのか！
最近の学説では、石炭は植物に含まれるリグニン（高分子ポリマー）が変化したものではないか・・・・
植物に含まれるリグニンは、地上植物の生命を支える為の生命維持変化から創り出された自然界の高分子ポリマー（天然プラスチック）である。
人類が作り出した石油系プラスチックは、燃焼させないと地球上に残ってしまい有害になるといわれています。
リグニン（天然プラスチック）が石炭であるなら地球上に石炭は溢れているはずである。
なぜ？
何時の時代から石炭は地球上から消えたのか？
製紙会社では、リグニンは「黒液」燃料として焼却されている。
焼却では間に合わない程、毎年地球上に排出されている。
つまり、リグニン（天然プラスチック）を食料とする者が生命維持変化し現れた為に地球上から石炭蓄積されなくなったと考えるのが妥当かな？
近年の化学技術では、石炭を油化すると石油と似た成分が取り出せるようですね！
植物のリグニンは、持続可能な「バイオマス油田」「バイオマス石炭」では？
１．バイオ燃料技術革新協議会について
○１９年５月、自動車業界、石油業界、経済産業省により、「次世代自動車・燃料イニシアティブとりまとめ」を公表。以下を提言。
○バイオ燃料の導入にあたっては、食料と競合しないセルロース系エタノール製造技術開発が今後の課題。
○「国産バイオ燃料の生産拡大工程表」との整合性を図りつつ、経済的かつ多量にセルロース系原料からバイオ燃料等を効率的に生産する画期的な技術革新の実現を目指す。
○そのため、産学官連携の協議会を設置し、具体的な目標、技術開発、ロードマップ等を内容とする「バイオ燃料技術革新計画（仮称）」を策定する。
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| 地球環境研究本部 地球温暖化対策研究グループ |
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● | 編者 株式会社三菱総合研究所 |
| ● | 発行所 株式会社工業調査会 | |
| ● | 発行日 2006年5月20日 | |
| ● | 概要 本書は、すでに排出量取引制度や排出権を利用した企業マネジメントにおいて具体的な取り組みが進んでいるEU諸国の先進事例、また国内でも一部始まっている企業の取り組みなどを事例として解説しながら、日本において企業として地球温暖化対策、あるいは排出権ビジネスをどのように進めていくかについての考え方とポイント、手法についてまとめたものである。 | |
| ● | 詳細または購入はこちらから ［工業調査会］ |
『バイオマス』ってどんなもの?
バイオマスとは、生物由来の有機性資源のことです。バイオマスは、食料や飼料、建築資材、家具など様々な分野で利用されていますが、石炭や石油などの化石資源とは違って持続的に利用できる資源であることから、廃棄物（廃棄物系バイオマス）や、これまで利用されていなかったもの（未利用バイオマス）の利用が期待されています。また、食用ではなくエネルギーや工業原料として利用するための作物（資源作物）も注目されています
バイオマスマーク |
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バイオマスを利活用した商品に付す。なお、バイオマスとは再生可能な生物由来の有機性資源で化石資源を除いたものをいう。但し、生き物、動植物の粗製品、食品、医薬品は含まない（※） |
東京都環境局
新日本石油株式会社
トヨタ自動車株式会社
日野自動車株式会社
東京都交通局
第二世代バイオディーゼル燃料実用化共同プロジェクトについて
東京都、新日本石油株式会社（社長：西尾 進路、以下新日本石油）、トヨタ自動車株式会社（社長：渡辺 捷昭、以下トヨタ自動車）、日野自動車株式会社（社長：近藤 詔治、以下日野自動車）は、最新技術を活用した「第二世代バイオディーゼル燃料」の実用化に向けた共同プロジェクトを始めることとなりましたのでお知らせします。
東京都は、1月26日にカーボンマイナス都市づくり推進本部を設置し、民間企業や都民の皆さんとともに大幅な二酸化炭素排出削減を目指す取組みである「カーボンマイナス東京10年プロジェクト」を開始することといたしました。本プロジェクトは、先進的な企業とともに進める温暖化対策プロジェクトの第一弾として、東京都・新日本石油・トヨタ自動車・日野自動車が共同で実施するものです。
新日本石油とトヨタ自動車は、平成17(2005)年より、バイオ原料油の水素化処理技術を共同で開発してまいりました。本プロジェクトでは、新日本石油が試験製造したバイオ原料油の水素化処理油（Bio Hydrofined Diesel：BHD）について、トヨタ自動車・日野自動車がディーゼル燃料としての優れた環境性能を確認します。また、平成19(2007)年度中を目処に、都営バスを使ってバイオ原料油の水素化処理油（BHD）の温暖化対策としての有効性を示すデモ走行を実施いたします。あわせて、国内における供給体制に関する検討も進めてまいります。
記
1. プロジェクト名
第二世代バイオディーゼル燃料実用化共同プロジェクト
2. プロジェクト概要
揮発油等の品質の確保等に関する法律の上限である5％を超えて軽油に混ぜて使用することが出来る第二世代バイオディーゼル燃料の実用化を目指す次の取組みを行う。
第二世代バイオディーゼル燃料(BHD)の環境性能の確認
都営バスでのデモ走行
国内での供給体制の検討
※都では、この実用化プロジェクトと同時に、増加の著しい運輸部門から排出される二酸化炭素削減を率先して進めるため、第二世代の実用化を待たずに今すぐ使える第一世代バイオディーゼル燃料（FAME）を5%混入した軽油を、平成19年度から都営バスで導入いたします。この率先導入に関する供給事業者の公募については近日中にお知らせいたします。
第二世代バイオディーゼル（BHD）実用化共同プロジェクト資料
BHDデモ走行の実施
BHD実用化に向けて燃料メーカー、自動車メーカーの協力を得ながら近い将来に実用化すべき新技術としてのBHDの有効性を示すデモ走行を都営バスの一部の車両で行う。
デモ走行に用いる車両は2台程度
使用燃料はBHD10％混合軽油
実施時期は平成19年度中を目指す。
（参考：関係者とその役割）
燃料メーカー 新日本石油
燃料の開発・製造・品質管理、デモ走行用燃料の供給
自動車メーカー トヨタ自動車、日野自動車
燃料の開発、デモ走行前の自動車影響の確認、デモ走行車両の事前・事後における評価
東京都 交通局、環境局
デモ走行車両の運行、燃料供給や車両点検における協力
デモ走行の意義の広報、原料調達の仕組みの構築
デモ走行後の展開
デモ走行結果の総括
BHD利用の結果を総括し公表
国内での供給体制の検討
原料調達、BHD製造に関する検討
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参考
平成19年度に東京都は都営バスにおいて二つのバイオディーゼル燃料を率先導入します。いずれも東京都が進めてきた大気汚染対策の成果を損なわずに、バイオ燃料を活用して地球温暖化対策を進める取組みです。
第一世代（FAME）は今すぐに始める取組み
●法律で規格化されたFAMEは軽油に5%まで混合して使える。
自動車燃料として軽油に混合するFAMEは「揮発油等の品質の確保等に関する法律」に基づく規格化が行われ、本年3月31日以降5%までの混合が認められる。
◆ポイント
FAME5%混合軽油を使えば、CO2排出量を5%削減できる。
●FAMEを活用するために適正利用のノウハウが必要。
FAMEの活用に当たっては酸化の防止など当初の品質を維持するための適切な管理が必要である。また、製造時にも原料（メタノール）や副産物（グリセリン）を十分に除去するなど自動車燃料としての品質を守るためにノウハウが必要である。
◆ポイント
車体や排ガスへの影響を防ぐためにFAMEの利用では適切な管理が必要。
規格に合ったFAMEを、適切に管理して、5％を上限に使用することが大切。
意義 都営バスでのFAME導入事業は・・・
温暖化対策に取り組む運送事業者としてのバイオ燃料の適正利用に関するノウハウを開発し、その普及に当たっての先導者としての役割を果たす。
第二世代（BHD）は高い将来目標に向けた取組み
●原料と製法は異なるがBHDは軽油の成分そのもの。
原料植物を問わず獣脂も含めた広範な原料油脂を石油精製の水素化処理技術を応用して分解し、合わせて雑物を除去して作るBHDの品質は一般軽油の規格に適合している。
◆ポイント
BHDなら車両故障や排ガス悪化の心配が要らず、原料が調達できる範囲で5％を超える高濃度で使用できる。
2020年までに2000年比25％減のCO2削減目標
最新技術の実用化に民間企業とともに取り組み、技術の力で従来の限界を突破し、目標達成への道を具体化する
●実用化の課題は『供給体制』
高濃度利用と量産が可能なBHDは原料油脂の需給に影響を与え易く、食糧問題や自然破壊防止に配慮した原料調達の仕組みづくりが必要。現在国内にないBHD製造装置の整備と量産化も必要。
◆ポイント
供給体制の構築（原料調達・装置整備）を可能な限り早期に行う。
原料調達の仕組みづくりや装置整備への機運を高めることが実用化に向けて重要
意義 都営バスでのBHDデモ走行事業は・・・
日本の高度な石油精製技術でバイオ原料から軽油を作り、実用化後の姿を世に示すことで、将来の利用拡大に向けた取組みをスタートさせる起爆剤としての役割を果たす。
![宣伝会議 2007年 1/15号 [雑誌]](http://ec1.images-amazon.com/images/P/B000LXS6DY.01._SCTHUMBZZZ_V47753373_.jpg "宣伝会議 2007年 1/15号 [雑誌]") |
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宣伝会議 2007年 1/15号 [雑誌] 販売元：宣伝会議 |
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バイオマスハンドブック 販売元：オーム社 |
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図解 バイオディーゼル最前線 販売元：工業調査会 |
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バイオディーゼル―天ぷら鍋から燃料タンクへ 著者：山根 浩二 |
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バイオマス・ニッポン―日本再生に向けて 著者：小宮山 宏,松村 幸彦,迫田 章義 |
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バイオマスエネルギー利用技術 著者：湯川 英明 |
平成18 年度 バイオマス利活用優良表彰（受賞者一覧）
● 農林水産大臣賞
岩手県葛巻町
松下電器産業株式会社
● 農林水産省農村振興局長賞
アイオーティカーボン株式会社
大分県日田市
株式会社アレフ
株式会社バイオマスパワーしずくいし
株式会社モスフードサービス モスバーガーチェーン
三和酒類株式会社
社会福祉法人光明会 障害者支援施設「就職するなら明朗塾」
築野食品工業株式会社
徳島県上勝町
● 社団法人日本有機資源協会会長賞
熊本宇城農業協同組合 健康土づくりセンター
コカ・コーラセントラルジャパンプロダクツ株式会社
● 社団法人地域資源循環技術センター理事長賞
アサヒビール株式会社 西宮工場
サザングリーン協同組合
● バイオマス活用協議会会長賞
（東北ブロック）
岩手県紫波町
（関東ブロック）
全国漁業協同組合連合会
（北陸ブロック）
特定非営利活動法人 環境Ｕフレンズ
（近畿ブロック）
株式会社レボインターナショナル
滋賀県甲賀市
（中国四国ブロック）
岡山県農林水産部
（九州ブロック）
福岡県築上町
農林水産省より
平成1９年1月1日
日本環境資源生活文化振興会 jepax事務局
ＮＰＯ法人バイオマス産業機構 bio 事務局
謹賀新年
輝かしい新春を迎え皆様のご清栄とご多幸を 心より
お祈り申し上げます。本年も宜しくお願い申し上げます。
謹んで一切衆生に申し上ぐ 生死の問題は至大にして 無常は刹那より速やかなり
各々努めてさめ悟れ 謹んで油断怠慢する勿れ 亥の年 元旦
[バイオマスとは]
我が国・農水省他7省庁「バイオマス・ニッポン総合戦略」の指針に基づきます。
そこで、弊会との連携機関として「特定非営利活動法人バイオマス産業機構BIO」を昨年来より東京都に申請し、この度、公的に認証を賜り、活動を開始致します。
目的は、公的機関等の補助事業や広域活動等に関する窓口として、地球温暖化対策に係わる治水事業・自然農法のバイオマス稲(木質系含む等)を資源化生産から、食料米、バイオ燃料化、バイオマスプラスチックの原料、製剤(微粉末化)、天然接着剤、固形化燃料等一切無駄なく利活用とする「21世紀の農工業・バイオマス産業」を興します。
つきましては、広域提携(農林法人、援農法人、農業学校、NPOや企業等)の参加ご共鳴者の連携先を求めており、セミナーや説明会等は10回／年予定しております。
主旨は、①子どもたちの環境教育の一環としてバイオマス等に係わる人材育成(バイオマス出張講座)で地域就労と雇用促進に役立つこと。②環境と住まい(地域緑地帯環境保全と植物未利用の活用や生産でのバイオマス産業を創設し、地域還元での街起こし等で福祉・高齢化対策)に社会貢献と成すこと。③植物資源化での調査研究指導、ラボ分析評価等プラント生産に向けての産業起こしを連携して活動にご協力を致します。
例えば、夕張にバイオマス稲生産から資源化の産業を興すことは、石炭～石油の歴史、21世紀は植物資源です。今年からは減反での補助金は無くなり、有機農法に補助金がでます。そこで、高齢化等に伴う田畑の荒廃地や休耕田等を利活用とする有機水田からバイオマス産業を起こし、環境対策、雇用促進で潤いの住民生活に貢献できます。
*箱物政策から環境政策でCO2排出権取引は約1%削減で1兆円の可能性になります。
*バイオマスセミナーは1月19日参加費無料で開催致します。ご参加お待ちしております。
尚、「バイオマス産業講座」として、広域連携先や・全国農業高校等に出張講演を行います。
バイオマスの環づくり交付金実施要綱[PDF]
http://www.maff.go.jp/biomass/support/koufukin_jisshi.pdf
バイオマスの環づくり交付金実施要領[PDF]
http://www.maff.go.jp/biomass/support/koufukin_youryou.pdf
バイオマスの環づくり交付金交付要綱[PDF]
http://www.maff.go.jp/biomass/support/koufukin_koufu.pdf
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（平成１７年７月２８日公表の構想に基づき改訂）
生ごみや廃食油、未利用間伐材の利活用を図るため、バイオガス化施設、汚泥乾燥施設、ＢＤＦ化施設、木質変換施設等を有機的に結びつけ整備することにより、エネルギー及びマテリアル資源の「地産地消」を目指す。
（平成１７年１１月３０日公表の構想に新しい取組を追加、構想を改訂）
事業系廃棄物の飼料化および下水汚泥、生ごみ、家畜排せつ物、稲わら、もみ殻等のバイオガス化によって電気および熱の生産等を行うとともに、ＢＤＦ製造と利用を行うことで、地球温暖化防止と持続可能な循環型社会の構築を目指す。
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新潟県上越市、兵庫県加西市の二市について、当初策定した「バイオマスタウン構想」をさらに具体化し、加速化させることを公表致しましたのでお知らせ致します。
なお、バイオマスタウン構想については、引き続き受付けております。ご質問等ありましたら、下記担当までご連絡願います。
地域のバイオマスの総合的かつ効率的な利活用を図るため、市町村等が作成する構想のこと。関係府省ではこれらの取組についての情報共有がなされ、主体的な取組が進展しやすい環境創りが図られるほか、インターネットを介して、全国にその取組が紹介されます。
農林水産省バイオマス・ニッポン
http://www.maff.go.jp/biomass/index.html
バイオマスタウン構想の募集について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20040830press_1.pdf
バイオマス情報ヘッドクォーター
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「バイオマスの環づくり交付金」 要綱要領
バイオマスの環づくり交付金（継続）
１ 趣旨
バイオマスの利活用については、平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について、各般の対策が講じられてきているところである。
一方、バイオマスの利活用は、地域が自主的に取り組むための目標を掲げて、地域の
実状に即したシステムを構築することが重要であり、地域の特性や利用方法に応じ、地
方大学等地域の知的・人的資源を活用した多様な展開が期待されるところである。
このため、地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援するものである。
２ 交付対象事業の内容
（１）ソフト支援（バイオマス利活用推進交付金）
① バイオマスタウン構想の策定
② バイオマスタウン構想実現のための総合的な利活用システムの構築
（２）ハード支援（バイオマス利活用整備交付金）
① 地域における効果的なバイオマス利活用を図るために必要なバイオマス変換施設及びバイオマス供給施設・利用施設等の一体的な整備
② 新技術等を活用したバイオマス変換施設のモデル的な整備
③ 家畜排せつ物等有機性資源の利活用に必要なたい肥化施設等の共同利用施設等の整備
３ 事業実施主体
（１）ソフト支援
市町村、農林漁業者の組織する団体、第３セクター、消費生活協同組合、事業協同組
合、ＮＰＯ法人、食品事業者、食品廃棄物のリサイクルを実施する事業者、バイオマスタウン構想書を策定した市町村が必要と認める法人
（２）ハード支援
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、ＰＦＩ事業者、共同事業体、第３セクター、消費生活協同組合、民間事業者等
４ 交付率定額
５ 事業実施期間平成１７年度～平成２１年度
６ 平成１８年度概算決定額１３，７２９（１４，３８１）百万円
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「バイオマス・ニッポン総合戦略」の閣議決定を受け、平成１５年度に「バイオマス利活用フロンティア推進事業」を創設し、平成１７年度からは新しく「バイオマスの環づくり交付金」として、バイオマスの利活用を進めるための推進協議会設立やバイオマス利活用計画策定、発生・変換施設から利活用施設までのモデル整備や新技術を用いた変換施設整備への取組み等支援を実施中である。
また、平成１８年度からは「広域連携等バイオマス利活用推進事業」として、食品事業者等が都道府県の行政界を越えて行う、広域的な食品廃棄物等バイオマスの効果的、効率的な利活用推進の取り組みへの支援、また、「バイオマスタウン形成促進支援調査事業」として、バイオマス利活用加速化に必要な地域の人材育成（研修事業）を含む取組み等を開始した。
なお、「バイオマス利活用フロンティア推進事業」のうちバイオマスプラスチック導入実証支援については、平成１８年度に一部改正をして同事業として実施中である。
○「バイオマスの環づくり交付金」 |
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