2008年12月25日 (木)

バイオマスで雇用創出でストップザ温暖化 間伐材は貴重な資源です。

日本の森林面積と森林率
日本の森林は約2500万ha
そのうち約1300万ha(約5割)が天然林
1000万ha(約4割)が人工林、残りが無立木地、竹林などです。国土面積に占める森林面積は約66%(森林率約7割)
先進国の中では有数の森林大国です。

人工林、残りが無立木地、竹林などは間伐が必要です。林業後継者は減っています。

東京都より

◆「緑の東京10年プロジェクト」基本方針策定の背景
・東京にはかつて、江戸時代に培われた水辺空間や緑などのオープンエリアが豊かに広がっていた。しかし、都市化の進行に伴い水と緑は失われ、高度経済成長期やバブル経済期を経て、東京の市街地の緑は希少となってきている。
・こうした緑の減少に対し、都はこれまで「緑のマスタープラン」や「緑の倍増計画」、「緑の東京計画」を策定し、緑の創出や保全の取組を続けてきた。しかし、緑は今もなお減り続けてきている。
・都市における緑は、都民に潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災やヒートアイランド対策などの都市環境の改善、美しい都市景観の創出、生態系の保全への寄与など、その役割がますます多様に、かつ重要となっている。
・このような状況に鑑み、都は、昨年末に策定した「10年後の東京」において、『水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる』ことを、今後10年間を展望した施策における第一の柱として掲げた。
・この「10年後の東京」の策定を受け、東京の総力を投入して「緑施策」の一層の強化を図るため、19年1月に全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設置し、「緑の東京10年プロジェクト」を推進していくこととした。
・今般策定した「緑の東京10年プロジェクト」基本方針は、緑あふれる東京の再生を目指したものであり、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的考え方や方向性などを示したものである。
◆ 「緑の東京10年プロジェクト」が目指す10年後の東京の姿
1 東京が目指す姿
―「緑の東京10年プロジェクト」
● 緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成
● 東京に、皇居と同じ大きさの緑の島が出現(「海の森」を整備)
● 新たに1,000ha の緑(サッカー場1,500面)を創出
● 緑化への機運を高め、行動を促す「緑のムーブメント」を東京全体で展開
● 都内の街路樹を100万本に倍増

http://www.midorinotokyo-bokin.jp/

https://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sizen/midori-10nen/midori-housin-honbun.pdf

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地域バイオマスで雇用創出 厚生労働省より

森林資源を活用した地域雇用機会の増大
(1)地域 :福岡県八女郡矢部村
(2)地域の現状
矢部村は福岡県の南東部に位置し、農林業を基幹産業としており、総面積の90%を森林面積が占めている。森林保全の推進は、水源確保や防災対策及び地球温暖化対策等の観点から必要不可欠である。しかし、林業の担い手不足により放置林野の拡大が進行し、森林保全が重要課題となっている。森林保全を推進するとともに、地域の雇用を創出する取組が急務となっている。
(3)地域で行っている取組
[1]森林施業の推進
主伐、間伐等の森林保全事業及び小径木工場による木材の加工事業を行っている。また、林道整備など、林業への就業環境整備を行っている。
[2]木質廃材処理事業の推進
バイオマス利活用推進による雇用創出を図るため、木質廃材の利活用の調査・研究を行っている。また、地域の民間企業では、のこ屑を利用した肥料化事業を行っている。
[3]林業の担い手育成
第三セクター(株)クリエイトやべにおいて、森林施業体験による林業の担い手育成を実施している。
[4]地域雇用創造バックアップ事業の活用
地域雇用創造調査研究事業を活用し、森林・林業振興及びエコ産業振興による雇用創造を図るための調査分析を行い、パッケージ事業の事業構想を構築した。
(4)課題
[1]森林施業に関する課題
小径木等の木加工品は、需要はあるが供給が不足している状況である。しかし、木加工業は収益性が低いため、需要があるにも関わらず積極的な雇用創出には結びついていない。また、育成した林業の担い手を受け入れる企業が少ないため、受皿企業の整備を進める必要がある。
[2]木質廃材処理事業の推進による課題
地域企業では、おが屑の利用推進による雇用創出を行っているが、雇用機会拡大のため、森林保全及び木加工に伴って排出される廃材の利活用を推進する必要性がある。
[3]林業担い手育成による課題
担い手の育成には実作業が不可欠であるが、指導員及び設備が不十分である。
[4]情報提供に関する課題
ITを活用した情報提供によって積極的な求職者の確保を図る必要がある。
(5)パッケージ事業での取組
[1]雇用機会創出事業
林業等雇用機会創出セミナーやバイオマス関連企業等雇用創出セミナーを開催し、事業主等に人材確保・育成を中心としたセミナー・相談を行うことにより、林業やバイオマス関係企業の拡充・創業及び誘致による雇用機会の創出を図る。
[2]能力開発事業
林業技能習得セミナーを開催し、林業での就業希望者を対象に林業に対する技能・知識を習得するためのセミナーを開催する。
(6)パッケージ事業実施による将来像
パッケージ事業を実施することで、求められる人材が育成され、企業の拡充・創業が進み、森林整備の推進にもつながる。併せて、地域において、バイオマスの利活用の推進とバイオマスを活用した地域特産品のブランド化も推進することとしており、森林保全の推進、地場産業の再生が見込まれる。

http://www.mhlw.go.jp/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/package/18/26.html

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2008年8月 3日 (日)

バイオマス・ニッポン総合戦略に係わる環境セミナーのご案内

第4回「環境危機・食糧危機対策と課題」安全・安心の持続可能な世界ついて
主催:NPO法人バイオマス産業機構
後援: 石川酒造株式会社、 昭島市、 あきる野市、 福生市、 八王子市、 ミニTAMA三多摩会、

社団法人首都圏産業活性化協会、 西武信用金庫、 多摩信用金庫、
日本環境資源生活文化振興会、 エコビジネスネットワーク
 
 京都議定書2008年~2012年の第1次約束期間を迎え、新たなる地球規模の環境や食糧等の安全・安心に関する約束が急がれており且つ我が国の資源化、グローバル化に伴い課題や対策が日常に山積しております。
 そこで、環境・食育に係わる身近な課題や地球規模の食料分野等から農水省初の食料安全保障課新任された末松課長をお迎えして、生命の持続可能な環境・食料に関するセミナーを開催致します。
 つきましては、各位ご多忙中とは存じますが、下記内容に基づきご参加をお待ち申し上げております。

[日時・会場]
日程  2008年09月19日(金) 開演14:00 終了予定17:00
会場  石川酒造株式会社 (蔵元会場) 東京都福生市熊川一番地
      電話番号 042-553-0100
[プログラム]
14:00-14:30開催の辞・酒ものづくり 石川酒造株式会社 代表取締役社長 石川 太郎
14:30-15:00演題「環境・食糧に伴うバイオマス稲の利活用について」
講師 日本環境資源生活文化振興会 会長 ジョージ兼路
15:00-15:30演題「環境循環型システム・資源、水、生態系について」
講師 東京農工大学学院 共生科学技術研究院 教授 細見 正明
15:30-16:30講演「地球規模の食料安全保障に係わる課題と対策について」
講師 農林水産省大臣官房 食料安全保障課 課長 末松 広行
16:30-17:00質疑応答予定・休憩
17:00-20:00異業種交流会「美酒ビジネス懇談会」
参加  参加無料 先着順100名・申込はE-mail & FAX受付
(資料が必要な方は、資料代 2,000円/1冊 事前登録・要)

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2008年7月26日 (土)

2008年バイオマス稲を東京都多摩川沿いで

東京都多摩川沿いにある田園風景に2008年はバイオマス稲の生産。

東京都心にある大手銀行の有志の方々にバイオマス稲で田植えをボランティアでしていただきました。(有難う御座いました。)
田植えが終わり近くの多摩川の河原で食べたバイオマス米のおにぎりやボランティア皆様の手作りのおかずや飲み物本当に美味しく今でも思い出します。
稲刈りの時期には是非お願い致します。

バイオマス稲の稲藁から出来る未来につながる製品を今年末には発表できる様頑張っています。

その前に、少しは成長した 田園風景写真を楽しんでください。
コウノトリは来ませんが多摩川沿いの鷺が遊びに来るそうです(写真は取れていません)   皆様の足跡がみえますか?

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2007年12月 1日 (土)

「自然回帰コウノトリを育むバイオマス」若者世代の憧れのモータースポーツが!

世界3大モータースポーツ【F1 モナコグランプリ】【IRL インディアナポリス500マイル】【ル・マン24時間耐久レース】 の中で2007年にバイオマスエタノール100%で【IRL インディアナポリス500マイル】は開催されました。
地球温暖化をテーマに燃料をバイオマスエタノールで【IRL インディアナポリス500マイル】2007年のレースは開催され終了いたしました。
バイオマスエタノールは十分100%でも性能が出せると確証しています。
日本では、バイオマスエタノールの確保か出来ないとか穀物をバイオマスエタノールに変えてとかご批判は沢山ありますが・・・

日本でスタートしました
「バイオ燃料技術革新協議会」にて
「バイオ燃料の導入にあたっては、食料と競合しないセルロース系エタノール製造技術開発が今後の課題。」
となりました。

当会では、なお一層の提言をして啓蒙・普及して行きます。
バイオマス・エタノール100%でも、日本の全車を走らせることが出来ると信じています。

何故なら、若者世代が新しいモータースポーツ「本田宗一郎杯 Hondaエコノパワー燃費競技全国大会」に挑戦しているからです。

「本田宗一郎杯 Hondaエコノパワー燃費競技全国大会」はモータースポーツとして「ガソリン1リットルで走行できる距離」を競い会うスポーツで年々参加台数が増えています。
これを、ガソリンからバイオマスエタノールに変えれば日本で生産したバイオマスエタノールで日本中の車が走れる。
ガソリン1リットル換算で「2001年の第21回に富士エコラン・チーム白糸が出した大会最高記録の3,435.325km/l」です。
現在までは、破られていないようですが次世代の若いエンジニアが何時か越えると思います。

若者世代の憧れのモータースポーツがやはり地球温暖化の救世主では!

当会のご提案にご賛同頂いた若いモータースポーツのエンジニア感謝いたします。

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2007年11月20日 (火)

経済産業省より「バイオ燃料技術革新協議会」の開催について(平成19年11月19日掲載)

農林水産省と経済産業省は11月21日に「バイオ燃料技術革新協議会」を立ち上げ、セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産するため「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。

1.本年5月に地球環境、エネルギー多様化の観点から、経済産業省と自動車業界、石油業界が協力し「次世代自動車・燃料イニシアティブ」とりまとめを公表いたしました。その中で、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議の「国産バイオ燃料の生産拡大工程表」との整合を図りつつ、セルロース系バイオマスからバイオ燃料等を効率的に生産するため「バイオ燃料技術革新計画」の策定の必要性について提言しています。

2. このため、11月21日に産学官からなる「バイオ燃料技術革新協議会」(委員長:鮫島正浩 東京大学大学院農学生命科学研究科教授)を農林水産省と連携して開催します。本協議会において、年度末に向けて、セルロース系バイオ燃料の生産についての具体的な目標、技術開発、ロードマップ等を内容とする「バイオ燃料技術革新計画」の策定を進めてまいります。

【開催日時・場所】
日時・・・平成19年11月21日(水)15:00~16:00
場所・・・霞山会館 会議室 霞山の間
【その他】
・傍聴は受け付けておりませんが、報道関係者の冒頭カメラ撮りは可能です。
・ 会議終了後、ホームページに資料を掲載致します。

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2007年8月28日 (火)

三井造船株式会社よりJA全農よりバイオエタノール製造設備を受注多収穫イネを原料とする「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業

三井造船株式会社(社長:加藤 泰彦)は、JA全農(全国農業協同組合連合会、理事長:宮下 弘氏)より、多収穫イネを原料とする年産1,000キロリットルのバイオエタノール製造設備をこのほど受注しました。

今回受注した設備は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、JA全農が農林水産省より施設建設整備費の半額の補助を受け、平成19年度より5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うものです。
JA全農は、新潟県内でJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に本製造設備を建設し、県下JAで生産する多収穫イネからエタノールを製造します。また、ガソリンと混合する設備はJA全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内JA系列のガソリンスタンドへエタノールを3%混合したガソリン「E3」燃料を供給します。

イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用をはかり、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応を図ります。

三井造船は、平成16年からNEDOと共同で、岡山県真庭市に実証設備を建設し、セルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を継続して実施しています。
今回、穀物・デンプン系での高効率なエタノール生産にも取組み、当社技術を温室効果ガス排出規制、資源循環型社会形成に役立て、社会に貢献していきます。

*多収穫イネ(北陸193号)
このイネは多収穫品種でコシヒカリに比べて作期が遅く、従来の農作機器が使用できる。また、交雑の心配もない。イネはジャポニカ米とインディカ米を掛け合わせたもので、面積あたりの収穫量はコシヒカリの1.7倍。水田に種を直接まける品種も開発中。

2007年08月20日 

http://www.mes.co.jp/

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2007年8月11日 (土)

豊岡市より豊岡市バイオマスタウン構想書が農林水産省ホームページで公表されました

豊岡市バイオマスタウン構想書が農林水産省ホームページで公表されました

 豊岡市が近畿農政局に提出した「豊岡市バイオマスタウン構想書」が、バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議で内容の検討がなされ、農林水産省ホームページ「バイオマス情報ヘッドクォーター」で公表されました。
 この構想書には、地域のバイオマス利活用目標、利活用方法および期待される効果等がまとめられています。
 バイオマスとは、生物資源(バイオ)の量(マス)を表す概念で、一般的には「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をバイオマスといいます。
 バイオマスタウンとは、バイオマスの発生から利用までが効率的な流れで結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われているか、あるいは行われることが見込まれる地域をいいます。
 今回は26団体が公表され、全国のバイオマスタウン構想公表市町村はこれで90団体となり、兵庫県では、加西市、洲本市に次いで3例目となります。市では今後、構想書に基づき、バイオマスの利活用を促進していきます。

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2007年3月27日 (火)

インディカー・シリーズ2007年度シーズン今年から100%エタノールに燃料が変わった!

インディカー・シリーズが「自然回帰コウノトリを育むバイオマス」になることを賞賛いたします。

「始まるインディカー・シリーズ2007年度シーズン。開幕戦は今年もホームステッド-マイアミ・スピードウェイだが、今回からナイトレースになった。現地時間の3月23日正午(日本時間3月24日午前1時)にスタートするフリー走行から実戦突入だ! 予選は同日の午後8時45分(日本時間3月24日午前9時45分)から行われ、決勝は3月24日の午後8時(日本時間3月25日午前9時)から開催される。

合計20台がエントリーしているこのレース。今年から100%エタノールに燃料が変わったが、これがどうレースに影響するかは注目したいところ。大方の予想ではペンスキー勢とガナッシ勢の優勝争いになるとみられているが、今年からはレギュレーションの変更で各チームの差が縮まっているとのことから、決してこの2チームだけが優勝候補ではない。ホームステッドで3勝をあげているサム・ホーニッシュJr.はここを得意としているが、ダン・ウェルドンもホームステッドでは目下2連勝中。このふたりに割って入ってくるドライバーがいれば、フィニッシュまで優勝者を予想できない展開になってくるだろう。

開幕直前にいくつかのニュースがあったインディカー・シリーズ。ここでいくつか紹介しよう。

1. アメリカ合衆国上院議員がインディカー・シリーズを賞賛
アメリカ合衆国のリチャード・ルーガー上院議員とエバン・ベーイ上院議員がインディカー・シリーズの100%エタノール使用について公式に賞賛した。インディカー・シリーズが100%エタノールに切り替えたことについて、今回の決断はエタノールのような再生可能エネルギーの増産が必要だとするブッシュ大統領の呼びかけに調和するものであり、またレースファンのみならず、アメリカ国民全体にエタノールや他の再生可能エネルギーの重要性を説く強いメッセージになったと賞賛された。」

http://www.mobilityland.co.jp/indyjapan/

と掲載されている。

当NPO法人も応援いたします。

日本でバイオマスエタノール生産することは「自然回帰コウノトリを育むバイオマス」になるのです。

長年活動してきたことが花開くことになるような予感がしてきました。

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2006年10月31日 (火)

我が国資源化自給自足構想とバイオマス・ビジネス講習会

我が国資源化自給自足構想とバイオマス・ビジネス講習会

共催:NPOバイオマス産業機構BIO、日本環境資源生活文化振興会、港区赤坂青少年対策委員会
後援:国際環境農業開発事業組合、エコビジネスネットワーク

地球・我が国の温暖化(京都議定書に係わるCO2削減)対策に向けて、世界に頼らないエネルギー資源化構想(バイオマス・ニッポンを基軸)に、自然回帰・自然エネルギーと自然農法(コウノトリを育む治水事業で工業米や植物利活用)等からエタノール、プラスチック製剤等のビジネス等を組成団体として、「特定非営利活動法人バイオマス産業機構」が全国ネットで展開致します。そこで、次世代バイオマスビジネスの実態と将来性について、植物資源の回収に伴う産業廃棄物産業・関連業者等や雇用促進の一環として団塊世代の意欲ある人々と共存共栄で推進致しますので多くのご参加をお待ち申し上ます。
[日時・会場]
日程  2006年11月25日(土)開場13:00    終了予定16:00
会場    赤坂パークビルディング(アネックス会議室)港区赤坂5-2-20円通寺通り
参加    参加費3000円/1人  先着順・申込はE-mail & FAX受付 
[プログラム]
13:30-13:40開催の辞 NPOバイオマス産業機構 池谷理事長
13:40-14:40演題「自然エネルギーと次世代タウン構想について」
       講師 ㈱光と風の研究所、代表取締役 堀内 道夫 
       静岡大学客員教授、千葉大学大学院非常勤講師
14:30-15:30演題「植物利活用バイオマス資源化ビジネス戦略について」
       講師 日本環境資源生活文化振興会JEPAX  会長 ジョージ兼路
15:30-16:00第52回繁業塾・総合司会「NPOバイオマス産業機構」理事高橋信行
参加申込先:jepax@eagle.ocn.ne.jp  TEL・FAX :03-3780-0242 JEPAX事務局宛
平成18年  月  日
会社名: 担当者:
所在地: tel:
備 考: fax:
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(赤坂パークビルディング/アネックス会議室・会場地図)円通寺坂通り
会場:東京都港区赤坂五丁目2-20赤坂パークビルディング・アネックス館
当日連絡電話番号:090-6105-1433
交通機関:営団地下鉄 銀座・丸ノ内線 赤坂見附駅 徒歩10分

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