バイオマスで雇用創出でストップザ温暖化 間伐材は貴重な資源です。

日本の森林面積と森林率
日本の森林は約2500万ha
そのうち約1300万ha（約5割）が天然林
1000万ha（約4割）が人工林、残りが無立木地、竹林などです。国土面積に占める森林面積は約66％（森林率約7割）
先進国の中では有数の森林大国です。

人工林、残りが無立木地、竹林などは間伐が必要です。林業後継者は減っています。

東京都より

◆「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針策定の背景
・東京にはかつて、江戸時代に培われた水辺空間や緑などのオープンエリアが豊かに広がっていた。しかし、都市化の進行に伴い水と緑は失われ、高度経済成長期やバブル経済期を経て、東京の市街地の緑は希少となってきている。
・こうした緑の減少に対し、都はこれまで「緑のマスタープラン」や「緑の倍増計画」、「緑の東京計画」を策定し、緑の創出や保全の取組を続けてきた。しかし、緑は今もなお減り続けてきている。
・都市における緑は、都民に潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災やヒートアイランド対策などの都市環境の改善、美しい都市景観の創出、生態系の保全への寄与など、その役割がますます多様に、かつ重要となっている。
・このような状況に鑑み、都は、昨年末に策定した「１０年後の東京」において、『水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる』ことを、今後１０年間を展望した施策における第一の柱として掲げた。
・この「１０年後の東京」の策定を受け、東京の総力を投入して「緑施策」の一層の強化を図るため、１９年１月に全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設置し、「緑の東京１０年プロジェクト」を推進していくこととした。
・今般策定した「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針は、緑あふれる東京の再生を目指したものであり、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的考え方や方向性などを示したものである。
◆ 「緑の東京１０年プロジェクト」が目指す１０年後の東京の姿
１ 東京が目指す姿
―「緑の東京１０年プロジェクト」
● 緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成
● 東京に、皇居と同じ大きさの緑の島が出現（「海の森」を整備）
● 新たに１，０００ha の緑（サッカー場１，５００面）を創出
● 緑化への機運を高め、行動を促す「緑のムーブメント」を東京全体で展開
● 都内の街路樹を１００万本に倍増

http://www.midorinotokyo-bokin.jp/

https://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sizen/midori-10nen/midori-housin-honbun.pdf

地域バイオマスで雇用創出 厚生労働省より

森林資源を活用した地域雇用機会の増大
(１)地域 ：福岡県八女郡矢部村
(２)地域の現状
矢部村は福岡県の南東部に位置し、農林業を基幹産業としており、総面積の９０％を森林面積が占めている。森林保全の推進は、水源確保や防災対策及び地球温暖化対策等の観点から必要不可欠である。しかし、林業の担い手不足により放置林野の拡大が進行し、森林保全が重要課題となっている。森林保全を推進するとともに、地域の雇用を創出する取組が急務となっている。
(３)地域で行っている取組
[1]森林施業の推進
主伐、間伐等の森林保全事業及び小径木工場による木材の加工事業を行っている。また、林道整備など、林業への就業環境整備を行っている。
[2]木質廃材処理事業の推進
バイオマス利活用推進による雇用創出を図るため、木質廃材の利活用の調査・研究を行っている。また、地域の民間企業では、のこ屑を利用した肥料化事業を行っている。
[3]林業の担い手育成
第三セクター（株）クリエイトやべにおいて、森林施業体験による林業の担い手育成を実施している。
[4]地域雇用創造バックアップ事業の活用
地域雇用創造調査研究事業を活用し、森林・林業振興及びエコ産業振興による雇用創造を図るための調査分析を行い、パッケージ事業の事業構想を構築した。
(４)課題
[1]森林施業に関する課題
小径木等の木加工品は、需要はあるが供給が不足している状況である。しかし、木加工業は収益性が低いため、需要があるにも関わらず積極的な雇用創出には結びついていない。また、育成した林業の担い手を受け入れる企業が少ないため、受皿企業の整備を進める必要がある。
[2]木質廃材処理事業の推進による課題
地域企業では、おが屑の利用推進による雇用創出を行っているが、雇用機会拡大のため、森林保全及び木加工に伴って排出される廃材の利活用を推進する必要性がある。
[3]林業担い手育成による課題
担い手の育成には実作業が不可欠であるが、指導員及び設備が不十分である。
[4]情報提供に関する課題
ITを活用した情報提供によって積極的な求職者の確保を図る必要がある。
(５)パッケージ事業での取組
[1]雇用機会創出事業
林業等雇用機会創出セミナーやバイオマス関連企業等雇用創出セミナーを開催し、事業主等に人材確保・育成を中心としたセミナー・相談を行うことにより、林業やバイオマス関係企業の拡充・創業及び誘致による雇用機会の創出を図る。
[2]能力開発事業
林業技能習得セミナーを開催し、林業での就業希望者を対象に林業に対する技能・知識を習得するためのセミナーを開催する。
(６)パッケージ事業実施による将来像
パッケージ事業を実施することで、求められる人材が育成され、企業の拡充・創業が進み、森林整備の推進にもつながる。併せて、地域において、バイオマスの利活用の推進とバイオマスを活用した地域特産品のブランド化も推進することとしており、森林保全の推進、地場産業の再生が見込まれる。

http://www.mhlw.go.jp/

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/package/18/26.html