株式会社資生堂より資生堂、サトウキビ由来ポリエチレンの共同開発契約締結に向けて合意

― 2011年より、化粧品容器への活用をめざして―

資生堂は、2008年10月16日（木）、化粧品容器の廃棄・焼却時のＣＯ２排出を抑制することを目的に、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル 以下「ブラスケン」）と豊田通商株式会社（本社：名古屋市 以下「豊田通商」）と、2011年までにブラスケンが世界で初めて商業生産を開始する（※1）サトウキビ由来ポリエチレンの化粧品容器への活用に向けて、３社間で共同開発契約を結ぶことに合意しました。
これにより、2011年から、資生堂はサトウキビ由来のポリエチレンを使った化粧品のボトルやチューブ容器に積極的に切り替えを始め、廃棄・焼却時に大気中のＣＯ２濃度を増加させない取り組みを強化します。加えて、ブラジルのサトウキビは世界でも有数の生産量を誇る非穀物由来のバイオ資源であり、将来にわたって安定的に供給しうる持続可能性や潜在供給力に優れていることから、長期的視野で化粧品の原材料として広く活用方法を検討するなど、トータルで地球環境にやさしい商品を開発していきます。
資生堂は、1992年に環境に関する経営方針「資生堂エコポリシー」を定めて以来、“全ての事業活動において地球環境の保全に努める”ことを基本に、環境に配慮した商品設計、使用済み化粧品ガラスびんのリサイクシステム確立(2001年全国展開)、工場におけるゼロエミッション(2003年国内全化粧品工場で達成)、太陽光発電の導入（2007年米国ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州にある工場）などの環境活動を推進しています。
サトウキビ由来ポリエチレンについて
石油系プラスチックから作られる容器は、廃棄後に焼却された場合にＣＯ２が発生し、それが大気中のＣＯ２濃度を増加させ、地球温暖化問題の要因の一つとなります。一方、植物は、その生長過程で大気中のＣＯ２を固定して生育するため、植物体を原料とする素材のＣ（炭素原子）は、もともと大気中に存在したＣＯ２に由来します。したがって、サトウキビに由来するポリエチレン容器を焼却した場合に発生するＣＯ２も、もともと大気中に存在したものであり、トータルで見た場合にはＣＯ２の増減は±０（ゼロ）と言うことができます。
また、ポリエチレンの原料となるサトウキビ由来バイオエタノールは、現在、主にサトウキビの搾汁から砂糖を精製した残液部（糖蜜）を発酵して作られるため、食料（砂糖）との競合が発生しにくいというメリットがあります。
（※１）ブラスケンは、持続可能な資源であるサトウキビから作られるエタノールを原料とする、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチレン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しており、日本を含むアジア地区での販売については、豊田通商と業務提携しています。

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