農水省より日本型バイオ燃料生産拡大対策【平成２０年度概算決定】

http://www.npobiomass.com/images/mriyobiomass.pdf

対策のポイント
食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わらや間伐材等の未利用のバイオマスを有効に活用し、国産バイオ燃料の生産拡大に向けた取組を進めます。
（未利用バイオマスからのバイオ燃料生産可能量）
稲わら等の収集・運搬、稲わらや木材等からエタノールを大量に生産する技術の開発等がなされれば、２０３０年頃には草本系（稲わら、麦わら等）からは１８０～２００万kl、木質系からは２００～２２０万klの国産バイオ燃料の生産が可能と試算されています。
※「国産バイオ燃料の大幅な生産拡大」（平成１９年２月総理報告）

政策目標
○ セルロース系原料等を活用した国産バイオ燃料の大幅な生産拡大（２０３０年頃に６００万キロリットル）

＜内容＞
１. 地域における環境保全・バイオマス利活用に係る取組の一体的な推進
地域に眠る未利用バイオマスの調査、シンポジウムの開催等による地域の関係者の意識改革、地域での農林水産業を通じた地球環境保全に関する取組により、食料と競合しない日本型バイオ燃料の生産拡大に向けた国民運動を展開します。

２. ソフトセルロースの収集・運搬から利用までの技術の確立
食料自給率の低い我が国において、食料供給と競合しない稲わら等のソフトセルロースを原料として、収集・運搬からバイオ燃料を製造・利用するまでの技術実証を一体的に行い、ソフトセルロースの利活用技術を確立します。

３. 未利用森林資源をエネルギー利用するシステムの構築
林地残材や間伐材等、未利用森林資源を活用し、バイオ燃料としてエネルギー利用等するための製造システムの構築を支援します。

４. 未利用バイオマスの変換施設の整備
地域で発生した稲わら等の未利用バイオマスをボイラー燃料等に変換する施設の整備など、未利用バイオマスを有効に活用する地区を優先採択します。

５. 低コスト・高効率なバイオ燃料生産技術の開発
稲わら等の非食用資源等から低コスト・高効率にエタノールを生産する技術を開発します。

http://www.maff.go.jp/