石油連盟（2008年1月10日）より

『バイオ燃料に関する報告』についてバイオ燃料は、当初、温室効果ガスの排出削減のための有効な手段として大きな期待が寄せられましたが、最近では食料との競合、生態系等環境への影響の問題が指摘されています。そこで石油連盟は、現状を把握するため、各国の取組み・問題点・課題等に関し、（株）野村総合研究所に調査を委託しました。

石油業界は、京都議定書目標達成のために2010年度から本格的にバイオエタノール21万KL(原油換算）を導入することを目指しています。
既に、2007年4月からはバイオエタノールとイソブテンを合成したバイオＥＴＢＥをガソリンに7％配合した「バイオガソリン」を50ヵ所のSSで試験販売しています。2008年度には、これを100ｶ所に拡大する計画です。

しかし、今後、バイオエタノールの本格導入に関しては、食料との競合等いくつかの問題・課題を抱えており、どのような取組み方が適切かつ可能かについて慎重に判断していく必要があります。このため、今回の調査は、現地の政府機関・関連業界・研究者等に対するヒヤリングを含め、可能な限り幅広く客観的な視点に立って調査・分析がなされました。

石油業界はこの報告結果を踏まえ、バイオエタノールが食料や環境にマイナスの影響を与えない範囲で、再生可能なエネルギーとして有効に活用するために地に足の着いた取り組みを今後とも続けてまいります。

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http://www.paj.gr.jp/index.html