三井造船株式会社よりJA全農よりバイオエタノール製造設備を受注多収穫イネを原料とする「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業
三井造船株式会社（社長：加藤 泰彦）は、ＪＡ全農（全国農業協同組合連合会、理事長：宮下 弘氏）より、多収穫イネを原料とする年産1,000キロリットルのバイオエタノール製造設備をこのほど受注しました。
今回受注した設備は、農林水産省による国家プロジェクトである「バイオ燃料地域利用モデル実証事業」の対象事業で、JA全農が農林水産省より施設建設整備費の半額の補助を受け、平成19年度より5年間にわたって多収穫イネによるバイオエタノールの実証事業を行うものです。
JA全農は、新潟県内でJA一貫体制によるバイオエタノール実証計画を進めており、新潟市内に本製造設備を建設し、県下JAで生産する多収穫イネからエタノールを製造します。また、ガソリンと混合する設備はJA全農が新潟に所有する油槽所に増設し、新潟県内JA系列のガソリンスタンドへエタノールを3%混合したガソリン「E3」燃料を供給します。
イネを原料としたバイオエタノールの製造と利用の実証事業により、地域の水田農業の振興や畑作物への転換が困難な地域の水田の有効活用をはかり、地域の農地・水・環境を将来にわたり良好な状態で保全でき、水田農業が抱える課題への対応を図ります。
三井造船は、平成16年からNEDOと共同で、岡山県真庭市に実証設備を建設し、セルロース系原料を用いたバイオエタノール製造実証事業を継続して実施しています。
今回、穀物・デンプン系での高効率なエタノール生産にも取組み、当社技術を温室効果ガス排出規制、資源循環型社会形成に役立て、社会に貢献していきます。
*多収穫イネ（北陸193号）
このイネは多収穫品種でコシヒカリに比べて作期が遅く、従来の農作機器が使用できる。また、交雑の心配もない。イネはジャポニカ米とインディカ米を掛け合わせたもので、面積あたりの収穫量はコシヒカリの1.7倍。水田に種を直接まける品種も開発中。
2007年08月20日
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