2006/11/14付け農水省バイオマス・ニッポンより「バイオマス・ニッポン」実現に向けての取り組み
「バイオマスの環づくり交付金」 要綱要領
バイオマスの環づくり交付金（継続）
１ 趣旨
バイオマスの利活用については、平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」が閣議決定され、地球温暖化の防止、循環型社会の形成、農山漁村の活性化、戦略的産業の育成の観点から、その有効利用について、各般の対策が講じられてきているところである。
一方、バイオマスの利活用は、地域が自主的に取り組むための目標を掲げて、地域の
実状に即したシステムを構築することが重要であり、地域の特性や利用方法に応じ、地
方大学等地域の知的・人的資源を活用した多様な展開が期待されるところである。
このため、地域で発生・排出されるバイオマス資源を、その地域でエネルギー、工業原料、材料、製品へ変換し、可能な限り循環利用する総合的利活用システムを構築するため、バイオマスタウン構想の策定、バイオマスの変換・利用施設等の一体的な整備等、バイオマスタウンの実現に向けた地域の創意工夫を凝らした主体的な取組を支援するものである。
２ 交付対象事業の内容
（１）ソフト支援（バイオマス利活用推進交付金）
① バイオマスタウン構想の策定
② バイオマスタウン構想実現のための総合的な利活用システムの構築
（２）ハード支援（バイオマス利活用整備交付金）
① 地域における効果的なバイオマス利活用を図るために必要なバイオマス変換施設及びバイオマス供給施設・利用施設等の一体的な整備
② 新技術等を活用したバイオマス変換施設のモデル的な整備
③ 家畜排せつ物等有機性資源の利活用に必要なたい肥化施設等の共同利用施設等の整備
３ 事業実施主体
（１）ソフト支援
市町村、農林漁業者の組織する団体、第３セクター、消費生活協同組合、事業協同組
合、ＮＰＯ法人、食品事業者、食品廃棄物のリサイクルを実施する事業者、バイオマスタウン構想書を策定した市町村が必要と認める法人
（２）ハード支援
都道府県、市町村、農林漁業者の組織する団体、ＰＦＩ事業者、共同事業体、第３セクター、消費生活協同組合、民間事業者等
４ 交付率定額
５ 事業実施期間平成１７年度～平成２１年度
６ 平成１８年度概算決定額１３，７２９（１４，３８１）百万円
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