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今年もバイオマス稲を生産します。
バイオマス稲は、エネルギーにもなりますが
バイオマス稲は、地上でなぜ立っていられるか？
セルロースでは、地上では立っている事が出来ない
なぜ、立っていられるのですか？
イベントで問いかけると
（根で立っている 落語見たいに笑いを誘いますね！）
毎年地球上で約800億トン植物は、成長すると云われています。
何処に消えていくのででしょうか？
バイオマス稲の稲藁・籾殻・シリカ等が消える
皆さん考えた事有りますか？
学校で教えてくれますか？
米国新大統領が「グリーン・ニューディール」を掲げ、日本円で約７２兆円規模の景気対策や雇用創出で４００万人の雇用・・・
なぜ、約72兆円規模の拠出するのか考えて見ると
自然界で生産されたバイオマスは日本でも200兆円／年 市場を生み出すと云われています。
目の前の雑草木や生ゴミがプラスチックやセラミック等の資源に生まれ変るとして
日本にどれだけの資源が毎年生産されているかと考えれば
太陽光で発電する太陽光発電装置も雑草木や生ゴミから生産できる時代が見えてきます。
バイオマスの定義はまだ固まった言葉ではないので市場はもっと大きいかも知れません
バイオマスのことばの中にカスケード利用と云う言葉の定義があります。
カスケード（多段階）とは、高い機能を持った資源から段階的に低い機能（最終的に燃料として燃やす）まで利用して行くことです。つまり、「もったいない」の精神です。
生ゴミをなぜプラスチックに変えるかお金も掛かるし無駄なエネルギーも使うと考えがてしまいますが、上手くカスケード利用すればエネルギーの使用量も減らせます。
高級なプラスチックは１ｋｇ数千円します。安いのは１ｋｇ100円切ります。
バイオマスも高級なプラスチックを生産し段階的に安いプラスチックにリサイクルして最終的に燃料として使えば燃料の備蓄になります。最後の燃料は カーボンニュートラルゼロ以下になるのでは
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農務省(USDA)は11 月19 日に、先進的バイオ燃料を生産する商業規模のバイオリファイナリープロジェクトを支援するために、借入保証の申し込みを受け付けると発表した。
先進的バイオ燃料とは、穀粒のコーンスターチを材料としないで生産されるバイオ燃料と定義される。
・・・・・・
多数の企業が先進的バイオ燃料の研究を進めているものの、ほとんどの技術が商業規模ではなくパイロットプラント規模で開発されている。
・・・・・・
また
DOE が実証規模のバイオリファイナリーに2 億ドルを支援（米国）
－持続可能な、コスト競争力のある先進的バイオ燃料 の開発推進を目指して－
米国エネルギー省(DOE)は、パイロット規模および実証規模のバイオリファイナリーの
開発を支援するために、今後6 年（2009-2014 会計年度）で最大2 億ドル（毎年の議会承
認対象予算）に上る資金提供公募を発表した。藻などを原料として使用し、先進的なバイ
オ燃料（たとえばバイオブタノール、環境配慮型ガソリン、革新的バイオ燃料等）を生産
するバイオリファイナリーが支援対象になる。････････････････････････・・・・・・・・・・・・・・・・・
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海外27カ国における風力発電累計導入容量は2020年 471,014MW※（2008年比4.3倍）
政府が注力するアメリカの風力発電は2020年 149,300MWへ拡大（2008年比6.1倍）
総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済（東京都中央区日本橋 阿部界 代表取締役）は、海外27カ国における太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP（熱電併給：日本ではコージェネレーションと呼ばれる）、ヒートポンプといった新エネルギー（再生可能なエネルギー）の市場を調査した。その結果を報告書「World Wide 新エネルギーマーケット調査総覧 2009」にまとめた。
この報告書では、日本を除く、ヨーロッパ14カ国、北米2カ国、アジア8カ国、その他3カ国の計27カ国を対象に、各国政府の普及支援政策の状況と、新エネルギーの導入容量・発電量（ヒートポンプの場合は装置台数ベース）を市場とし、調査・分析、予測を行なった。
※世界的に中心である2.5MWクラスの風車 約188,405個分、40～50基の風車を持つウインドファーム約4,000施設分に相当。原発と比較すると日本の柏崎刈羽原子力発電所 7基の原子炉が発生する合計出力は、8,212MWであるから、柏崎刈羽原子力発電所クラスの57施設分に相当する。
◆調査対象27国
ヨーロッパ ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、イタリア、ポルトガル、ギリシャ、オーストリア、オランダ、デンマーク、スウェーデン、ポーランド、チェコ、ロシア
北米 アメリカ、カナダ
アジア 中国、インド、フィリピン、インドネシア、タイ、韓国、マレーシア、ベトナム
その他 オーストラリア、ブラジル、南アフリカ
◆対象品目
太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP、ヒートポンプ
◆注目諸国の動向
（1）ドイツ（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 23,447MW 54,000MW 230.3%
太陽光発電 5,487MW 12,000MW 218.7%
ドイツは、新エネルギーの普及支援にフィードインタリフ（FIT：固定価格買い取り）形式を採用している。1991年施行の電力買取法で電気事業者に新エネルギーの買い取りを義務付け、2000年の再生可能エネルギー法（EEG）により買い取り価格を大幅に引き上げた。これにより、風力発電、太陽光発電を中心に新エネルギー市場は飛躍的に成長した。再生可能エネルギー法では新エネルギーの導入目標を、2010年までに総発電電力量の12.5%、2020年までに少なくとも20%と定めているが、2010年までの目標は2007年に前倒しで達成している。
ドイツでは、風力発電、太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電、CHP、ヒートポンプが導入されている。2008年見込みで風力発電がドイツの新エネルギー市場（ヒートポンプ除く）の72%、太陽光発電が同17%を占める。風力発電は、電力買取法の時代に他のエネルギーソースと比べコスト的なメリットが高かったため、早くから市場が立ち上がっている。風力適地の逼迫等から2003年以降市場の成長は鈍化していたが、EEG改定による買い取り価格上昇、洋上風力利用の立ち上げに伴い拡大し、今後も高いシェアを維持していくと見込まれる。太陽光発電は、EEG施行後、企業の積極的な設備投資などにより順調に市場が拡大している。2007年の累計導入容量の世界シェアは1位となった。日本が長らく太陽電池の生産と導入実績でトップの地位を守ってきたが、ドイツにその座を明け渡すこととなった。バイオマス発電は、2010年ごろまでは順調な拡大が予想される。しかし、食料問題が不透明であるため、長期的な伸長は続かないと思われる。CHPは、2000年のコージェネ法、2002年の新コージェネ法によりFITが充実したことで市場が拡大している。燃料価格の高騰により市場の伸びは鈍化したが、2009年には改定コージェネ法が施行されるため、市場の鈍化は抑えられると想定される。
（2）アメリカ（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 24,300MW 149,300MW 614.4%
CHP 75,498MW 80,000MW 106.0%
バイオマス発電 12,088MW 16,388MW 135.6%
2005年に成立したエネルギー基本政策がアメリカの骨子となっている。連邦レベルでの普及支援策としては、個人向け税制優遇、法人向け税制優遇、助成金、ローン、発電インセンティブがある。2008年10月に成立した緊急経済安定化法の「Division B - Energy Improvement and Extension Act of 2008」には、風力発電企業に対する優遇税制措置の1年間延長、住宅用および商用の太陽発電設備の導入に対する30%の優遇税制措置の8年間延長などが盛り込まれている。また、連邦レベル以外に、州、地域、電力会社、その他団体が主体となる普及支援策がある。
アメリカでは、CHP、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電、地熱発電が導入されている。アメリカの新エネルギー市場で圧倒的なシェアを占めているのがCHPである。CHPは2008年見込みで新エネルギー市場の65%を占めている。しかし、CHPに次ぐ風力発電が著しく伸びており、2020年には風力発電が新エネルギー市場の60%近くまで上昇し、CHPが30%程度まで低下すると予測される。アメリカは国土が広く、政府も主要な新エネルギーとして風力発電の開発に意欲的なためである。バイオマス発電も拡大するものの、その伸びは僅かで、市場占有率は2008年見込みの10%から6%に低下するとみられる。太陽光発電や地熱発電は急速に成長しているため、2020年には市場占有率は高まるが、その割合は少ない。
（3）中国（累計導入容量ベース）
2008年見込 2020年予測 2008年 比
風力発電 9,000MW 50,000MW 555.6%
バイオマス発電 3,000MW 24,000MW 800.0%
太陽光発電 150MW 1,800MW 1,200.0%
中国では管理、発電価格・費用分担、中長期目標量などを定めた再生可能エネルギー法が2006年1月より施行されている。また、2007年9月に実施された「再生可能エネルギー中長期発展計画」では、新エネルギーの導入目標量・発電事業者の割当義務比率を規定している。中長期の導入目標量は、エネルギー消費全体に占める新エネルギーの割合を2010年に10%、2020年に15%としている。ただし、導入に対する支援策については詳細が決定しておらず、財政投入の増加と税制優遇を提示するに留まっている。
中国では、風力発電、バイオマス発電、太陽光発電が導入されている。風力発電が近年急速に拡大しており、当初目標としていた2010年の累計導入容量5,000MWは、2倍の10,000MWへと上積みされた。風力発電の導入が急速に進んだ理由は、太陽光発電等と比べて発電コストで風力発電が有利であるためである。今後も風力発電の拡大は続くと見られ、市場は2020年目標の30,000MWを大幅に上回る50,000MWにまで拡大すると予想される。バイオマス発電は、2020年の目標値が30,000MWに設定されているものの、具体的な普及支援が決定していない状況下では、急速な市場拡大とはならず、24,000MW程度に留まると予想される。太陽光発電は、市場の立ち上がりが風力発電と比較して遅れており、累計容量が1,000MWに達するのは2012年以降になると予測される。
◆調査結果の概要
2008年見込 2020年予測 2008年 比
太陽光発電 10,096MW 48,725MW 482.6%
風力発電 110,539MW 471,014MW 426.1%
バイオマス発電 36,860MW 91,910MW 249.3%
地熱発電 7,091MW 20,560MW 289.9%
CHP 86,898MW 94,800MW 109.1%
（1）太陽光発電
海外27カ国を対象とした太陽光発電の市場は、2008年に10,096MWが見込まれる。世界的に大きな成長が見込まれる市場である。2008年の見込みでドイツ（市場占有率54%）、スペイン（同20%）、アメリカ（同11%）の順に市場が大きい。これらの国は比較的早期に太陽光発電に取り組んでいるため、成長率はそれほど高くはないが、2020年においても上位に位置すると予測される。また、これらの国に次ぐ市場規模で、市場成長率が高いのがイタリア、フランス、イギリス、中国である。特にイタリアは、2020年にはスペインに次ぐ市場規模3位に位置すると予測される。アジア諸国では中国の他、インド、韓国の市場が比較的大きく成長率も高いが、それ以外の国は概ね市場が小規模である。
（2）風力発電
海外27カ国を対象とした風力発電の市場は、2008年に110,539MWが見込まれる。風力発電は、太陽光発電と比べて比較的早期に取り組んでいる国が多い。2008年の見込みで最も市場が大きい国はアメリカ（市場占有率22%）である。今後もアメリカの高成長が予想されるため、アメリカが牽引し風力発電の市場は拡大すると予測される。アメリカに次ぐのがドイツ（同21%）、スペイン（同15%）である。以下市場が大きく、市場成長率も高いのがインド、フランス、イタリア、オランダ、イギリス、カナダ、中国である。ベトナム、タイの市場成長率は極めて高いが、2020年でもまだ市場は小規模である。
（3）バイオマス発電
海外12カ国を対象としたバイオマス発電の市場は、2008年に36,860MWが見込まれる。その内、最も市場が大きい国はアメリカ（市場占有率33%）であり、ブラジル（同11%）、スウェーデン（同11%）、ドイツ（同10%）と続く。これらの国に次ぐ市場規模で、市場成長率が最も高い国は中国である。中国は2020年に向け市場が8倍に拡大すると予測されることから、アメリカを抜いて最大市場になる。ブラジル、インド、スペインの市場成長率も高く、今後が期待される。
（4）地熱発電
地熱発電の市場は、2008年に7,091MWが見込まれる。海外27カ国を対象としたが、2008年に市場形成しているのは10カ国に留まる。その内、最も市場が大きい国がアメリカ（市場占有率42%）で、フィリピン（同29%）、インドネシア（同16%）、イタリア（同12%）と続く。アメリカは連邦地熱エネルギープログラムや連邦ジオパワー・ウエスト・プログラムなど、技術開発や地質調査費用などを助成するための予算を計上して積極的に取り組んでいる。フィリピンやインドネシアは環太平洋火山地帯に位置していることから歴史的に地熱利用が多く、国産エネルギー100%を目指す上でも重要な位置付けとなっている。一方、2008年ではまだ市場が僅少と見られるオーストラリアは、地表から比較的浅い3-5km程度の深度に存在する高温発生花崗岩のエネルギーを利用したHot Dry Rock（HDR）と呼ばれる地熱発電の技術開発を進めている。現在は実用化に向けた調査段階が殆どであるが、政府からはHDRに対する開発補助があり、開発に意欲的である。2010年頃までを目処にパイロットプラントとして40MWを導入、以降2021年に1,321MW、2030年に2,760MWの導入を目指している。
（5）CHP
アメリカ、スペイン、イギリスを対象としたCHPの市場は、2008年に86,898MWが見込まれる。その内、アメリカが87%を占めており、スペイン、イギリスは各々6～7%に留まっている。アメリカは1980～1990年代に掛け、連邦及び一部の州政府の政策により他国に先駆け導入が進んだが、2005年以降新規導入が少なく、横ばいが続いている。スペインは1990年頃から導入が始まったが、2000年に入り電力自由化による電力価格の下落、燃料価格の高騰などから年間導入件数は数件に留まっている。イギリスも2000年から普及政策を実施しているが、スペイン同様電力価格の下落や燃料価格の高騰などから伸びは鈍化している。
World Wide 新エネルギーマーケット調査総覧 2009
世界約27ヶ国を対象に、国別の新エネルギー・再生可能エネルギー機器のマーケット、エネルギー関連政策、普及支援策、主要メーカーなどを明確化します。調査対象機器は、太陽光発電、風力発電、地熱発電、バイオマス、コージェネレーション、ヒートポンプの6品目です。総括編ではワールドワイドのメーカーシェアや、エリア別機器マーケットなど対象機器のグローバルな動向を明確化します。 マーケット情報
■刊行日 2008/11/21 ■税込価格 105,000円（本体 100,000円） ■カテゴリー エネルギー
https://www.fuji-keizai.co.jp/index.html
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ＪＡＬグループはこれまで、公共交通機関の使命をはたしつつ、地球環境プロジェクトである大気観測や森林火災の情報の提供、中国内蒙古の沙漠化防止のための緑化に取り組む活動団体への支援などを実施してまいりましたが、地球温暖化への更なる取り組みが必要となる中、環境保護、地球温暖化防止に関心の深いお客さまの声にお応えし、お客さまが航空機のご利用を通して排出した二酸化炭素（CO2）の相当量を自らの意思で埋め合わせをすることができる「JALカーボンオフセット」を2009年2月3日よりあらたにご提供することといたしました。
「JALカーボンオフセット」は、カーボンオフセット事業における世界最大手の英国カーボンニュートラル社日本代理店である、株式会社リサイクルワン（東京都渋谷区）の協力によりご提供いたします。JALのホームページから、リサイクルワン社のホームページにアクセスし、ご利用いただいた便の出発地、到着地、ご搭乗クラスなどの情報を入力すると、お客さまが航空機のご利用を通じて排出したCO2量が算出され、その全量または一部をご希望のCO2削減プロジェクトにクレジットカード決済にて寄付することで排出したCO2の埋め合わせをすることができます。
JALカーボンオフセットの支援対象となるプロジェクトは、国連によりCO2の削減量の認証がなされた「クリーン開発メカニズム（CDM）」を用いており、京都議定書に定められている信頼性の高いものであり、お客さまは確実に排出したCO2をオフセットすることができます。さらにこの地球全体のCO2削減への取り組みを、お客さまの選択により日本の京都議定書目標達成のために寄付することも可能です。尚、航空機から排出されるCO2量の計算は、今後世界標準となることが期待される国際民間航空機関（ICAO）のガイドラインに沿って算出されています。
JALグループは今後も地球と共生し、次世代に豊かな環境を残すことを目指し、JALの地球環境プロジェクトを今後も更に推進してまいります。
■株式会社リサイクルワン 企業情報
概要：環境専門コンサルティング会社として2000年に設立。2008年より、英国のカーボンニュートラル社と提携し、カーボンオフセット事業を開始。現在、日本有数のカーボンオフセットプロバイダーとして、大手企業を中心に多くの事例を手がける。
■英国 The Carbon Neutral Company （カーボンニュートラル社） 企業情報
概要：1997年より英国にて、世界最初の個人向けカーボンオフセットプロバイダーとして事業開始。現時点で累計400社のカーボンオフセットを支援している、世界最大手のカーボンオフセットプロバイダー。
以 上
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平成２１年１月１日
あけましておめでとうございます。
皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。
本年もCO2削減に向けて、バイオマスの研究開発・環境配慮製品等で社会貢献且つ会員各位へバイオマスに係る先端技術・情報公開等の提供をスタッフ一同で心がけて参ります。
弊会の歩みと展望
日常(今を生かされ、生きる日々積み重ねの社会的使命)から、次世代50年～100年先の地球環境を見据え、化石資源の代替からバイオマス(植物量)バイオマス・マイの資源化構想を整えつつ、バイオマス・フイルムやラッピングフイルム等の製品化に向けて推進中です。
来春にはバイオマス・ファイバーの製品開発に着手致します。
特に、本年は経済や社会構造が混沌とする中で、環境と人との尊厳を使命として「環境教育」に力を注ぎ普及・啓発して参ります。
今後とも、必要性且つ日常性においてご愛願の程、なにとぞ宜しくお願い申し上げます。 スタッフ一同
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日本の森林面積と森林率
日本の森林は約2500万ha
そのうち約1300万ha（約5割）が天然林
1000万ha（約4割）が人工林、残りが無立木地、竹林などです。国土面積に占める森林面積は約66％（森林率約7割）
先進国の中では有数の森林大国です。
人工林、残りが無立木地、竹林などは間伐が必要です。林業後継者は減っています。
東京都より
◆「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針策定の背景
・東京にはかつて、江戸時代に培われた水辺空間や緑などのオープンエリアが豊かに広がっていた。しかし、都市化の進行に伴い水と緑は失われ、高度経済成長期やバブル経済期を経て、東京の市街地の緑は希少となってきている。
・こうした緑の減少に対し、都はこれまで「緑のマスタープラン」や「緑の倍増計画」、「緑の東京計画」を策定し、緑の創出や保全の取組を続けてきた。しかし、緑は今もなお減り続けてきている。
・都市における緑は、都民に潤いや安らぎを与えるだけでなく、都市防災やヒートアイランド対策などの都市環境の改善、美しい都市景観の創出、生態系の保全への寄与など、その役割がますます多様に、かつ重要となっている。
・このような状況に鑑み、都は、昨年末に策定した「１０年後の東京」において、『水と緑の回廊で包まれた、美しいまち東京を復活させる』ことを、今後１０年間を展望した施策における第一の柱として掲げた。
・この「１０年後の東京」の策定を受け、東京の総力を投入して「緑施策」の一層の強化を図るため、１９年１月に全庁横断型の戦略的組織である「緑の都市づくり推進本部」を設置し、「緑の東京１０年プロジェクト」を推進していくこととした。
・今般策定した「緑の東京１０年プロジェクト」基本方針は、緑あふれる東京の再生を目指したものであり、今後取り組んでいく「緑施策」の基本的考え方や方向性などを示したものである。
◆ 「緑の東京１０年プロジェクト」が目指す１０年後の東京の姿
１ 東京が目指す姿
―「緑の東京１０年プロジェクト」
● 緑の拠点を街路樹で結ぶ「グリーンロード・ネットワーク」の形成
● 東京に、皇居と同じ大きさの緑の島が出現（「海の森」を整備）
● 新たに１，０００ha の緑（サッカー場１，５００面）を創出
● 緑化への機運を高め、行動を促す「緑のムーブメント」を東京全体で展開
● 都内の街路樹を１００万本に倍増
http://www.midorinotokyo-bokin.jp/
https://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/sizen/midori-10nen/midori-housin-honbun.pdf
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森林資源を活用した地域雇用機会の増大
(１)地域 ：福岡県八女郡矢部村
(２)地域の現状
矢部村は福岡県の南東部に位置し、農林業を基幹産業としており、総面積の９０％を森林面積が占めている。森林保全の推進は、水源確保や防災対策及び地球温暖化対策等の観点から必要不可欠である。しかし、林業の担い手不足により放置林野の拡大が進行し、森林保全が重要課題となっている。森林保全を推進するとともに、地域の雇用を創出する取組が急務となっている。
(３)地域で行っている取組
[1]森林施業の推進
主伐、間伐等の森林保全事業及び小径木工場による木材の加工事業を行っている。また、林道整備など、林業への就業環境整備を行っている。
[2]木質廃材処理事業の推進
バイオマス利活用推進による雇用創出を図るため、木質廃材の利活用の調査・研究を行っている。また、地域の民間企業では、のこ屑を利用した肥料化事業を行っている。
[3]林業の担い手育成
第三セクター（株）クリエイトやべにおいて、森林施業体験による林業の担い手育成を実施している。
[4]地域雇用創造バックアップ事業の活用
地域雇用創造調査研究事業を活用し、森林・林業振興及びエコ産業振興による雇用創造を図るための調査分析を行い、パッケージ事業の事業構想を構築した。
(４)課題
[1]森林施業に関する課題
小径木等の木加工品は、需要はあるが供給が不足している状況である。しかし、木加工業は収益性が低いため、需要があるにも関わらず積極的な雇用創出には結びついていない。また、育成した林業の担い手を受け入れる企業が少ないため、受皿企業の整備を進める必要がある。
[2]木質廃材処理事業の推進による課題
地域企業では、おが屑の利用推進による雇用創出を行っているが、雇用機会拡大のため、森林保全及び木加工に伴って排出される廃材の利活用を推進する必要性がある。
[3]林業担い手育成による課題
担い手の育成には実作業が不可欠であるが、指導員及び設備が不十分である。
[4]情報提供に関する課題
ITを活用した情報提供によって積極的な求職者の確保を図る必要がある。
(５)パッケージ事業での取組
[1]雇用機会創出事業
林業等雇用機会創出セミナーやバイオマス関連企業等雇用創出セミナーを開催し、事業主等に人材確保・育成を中心としたセミナー・相談を行うことにより、林業やバイオマス関係企業の拡充・創業及び誘致による雇用機会の創出を図る。
[2]能力開発事業
林業技能習得セミナーを開催し、林業での就業希望者を対象に林業に対する技能・知識を習得するためのセミナーを開催する。
(６)パッケージ事業実施による将来像
パッケージ事業を実施することで、求められる人材が育成され、企業の拡充・創業が進み、森林整備の推進にもつながる。併せて、地域において、バイオマスの利活用の推進とバイオマスを活用した地域特産品のブランド化も推進することとしており、森林保全の推進、地場産業の再生が見込まれる。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/chiiki-koyou/package/18/26.html
11月8日(土)9日(日)第40回昭島市産業まつり開催し、参加人数約8万人でした。 寒空の中、初日の参加者は少なく出足は今一歩でしたが、二日目の日曜日は大盛況となりました。昨年の実績から昭島市役所・実行委員会のご好意により特大テントでのバイオマスに係る展示品の普及・啓発が出来ました。今年のキャンペーンは「会場でゴミを出さない循環型システム」を行うことから、使用後の容器に堆肥や球根等を入れて緑の植林でCO2削減の市民活動です。尚、下記ご協賛・ご協力たまわりましたことに弊会より感謝と昭島市役所のご支援等に感謝申し上げます。日世（株）、（株）コバヤシ、ファイン（株）、東レ（株）、（株）伊藤園、東京農大、ピッコロ、(社)日本有機資源協会、エムコマース㈱、福助工業㈱、（株）アキレス、(有)サンカ・バイオマス事業部、リオンテック（株）昭和飛行機工業（株）、昭島ガス（株）、（株）ナガセ、東セロ（株）、三井化学（株）、（株）東海化成、（株）平和化学工業所、（株）サトー等尚、昭島市産業まつり(PLA複合袋開発)バイオマス・バッグを配布致しました。
― 2011年より、化粧品容器への活用をめざして―
資生堂は、2008年10月16日（木）、化粧品容器の廃棄・焼却時のＣＯ２排出を抑制することを目的に、南米最大の化学メーカーBraskem S.A.（本社：ブラジル 以下「ブラスケン」）と豊田通商株式会社（本社：名古屋市 以下「豊田通商」）と、2011年までにブラスケンが世界で初めて商業生産を開始する（※1）サトウキビ由来ポリエチレンの化粧品容器への活用に向けて、３社間で共同開発契約を結ぶことに合意しました。
これにより、2011年から、資生堂はサトウキビ由来のポリエチレンを使った化粧品のボトルやチューブ容器に積極的に切り替えを始め、廃棄・焼却時に大気中のＣＯ２濃度を増加させない取り組みを強化します。加えて、ブラジルのサトウキビは世界でも有数の生産量を誇る非穀物由来のバイオ資源であり、将来にわたって安定的に供給しうる持続可能性や潜在供給力に優れていることから、長期的視野で化粧品の原材料として広く活用方法を検討するなど、トータルで地球環境にやさしい商品を開発していきます。
資生堂は、1992年に環境に関する経営方針「資生堂エコポリシー」を定めて以来、“全ての事業活動において地球環境の保全に努める”ことを基本に、環境に配慮した商品設計、使用済み化粧品ガラスびんのリサイクシステム確立(2001年全国展開)、工場におけるゼロエミッション(2003年国内全化粧品工場で達成)、太陽光発電の導入（2007年米国ﾆｭｰｼﾞｬｰｼﾞｰ州にある工場）などの環境活動を推進しています。
サトウキビ由来ポリエチレンについて
石油系プラスチックから作られる容器は、廃棄後に焼却された場合にＣＯ２が発生し、それが大気中のＣＯ２濃度を増加させ、地球温暖化問題の要因の一つとなります。一方、植物は、その生長過程で大気中のＣＯ２を固定して生育するため、植物体を原料とする素材のＣ（炭素原子）は、もともと大気中に存在したＣＯ２に由来します。したがって、サトウキビに由来するポリエチレン容器を焼却した場合に発生するＣＯ２も、もともと大気中に存在したものであり、トータルで見た場合にはＣＯ２の増減は±０（ゼロ）と言うことができます。
また、ポリエチレンの原料となるサトウキビ由来バイオエタノールは、現在、主にサトウキビの搾汁から砂糖を精製した残液部（糖蜜）を発酵して作られるため、食料（砂糖）との競合が発生しにくいというメリットがあります。
（※１）ブラスケンは、持続可能な資源であるサトウキビから作られるエタノールを原料とする、高密度ポリエチレン（HDPE）及び低密度ポリエチレン（LDPE）をあわせて年間20万トン生産することを予定しており、日本を含むアジア地区での販売については、豊田通商と業務提携しています。
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