2008年7月 9日 (水)

北海道洞爺湖サミット 環境・気候変動(骨子) 外務省より 平成20年7月8日

環境・気候変動(骨子)
平成20年7月8日

1.気候変動

気候変動と闘うために力強い指導力を発揮するという我々のコミットメントを再確認。バリで採択された決定を2009年までに国連気候変動枠組条約(UNFCCC)プロセスにおいて世界的な合意に達するための基礎として歓迎し、その成功裡の妥結にコミット。
主要経済国首脳会合によるUNFCCCに対する積極的な貢献を支持。

2050年までに世界全体の排出の少なくとも50%削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCCの全締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める。

自らの指導的役割を認識し、我々各国が、全ての先進国間で比較可能な努力を反映しつつ、排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な中期の国別総量目標を実施。

セクター別アプローチは、各国の排出削減目標を達成する上で、とりわけ有益な手法。また、エネルギー効率を向上し温室効果ガスを削減する有用な手法。

2009年末までに交渉される国際合意において拘束される形で、全ての主要経済国が意味ある緩和行動をコミットすることが必要。

国際エネルギー機関(IEA)に対して自発的なセクター別指標に関する作業の強化を要請。国際航空及び同海運セクターにおける排出の抑制又は削減についての迅速な議論の重要性を強調。

エネルギー効率に関する中期的な、展望としての目標の設定の重要性を認識。「エネルギー効率に関する協力のためのパートナーシップ」を設立するという決定を歓迎。

クリーン・エネルギーを推進。再生可能エネルギーの重要性を認識。持続可能なバイオ燃料の生産と使用の重要性を強調。

日本の提案により3S(保障措置(核不拡散)、原子力安全、核セキュリティ)に立脚した原子力エネルギー基盤整備に関する国際イニシアティブが開始。

途上国の適応の努力に対する協力を継続・強化。

革新的技術のロードマップを策定する国際的イニシアティブを立ち上げ。環境・クリーン・エネルギー技術の研究開発への投資の増大と商業化の促進にコミット。この観点から、G8メンバーは政府の直接投資による研究開発に今後数年間にわたり毎年100億米ドル超をプレッジ。

気候投資基金の設立を歓迎し支持。G8メンバーは、既に約60億米ドルをこれらの基金に拠出することをプレッジしており、他のドナーからのコミットメントを歓迎。G8メンバーによる様々な二国間の資金的イニシアティブを歓迎。このような資金的支援が、実効的な2013年以降の枠組への開発途上国の積極的関与を奨励することを期待。

市場メカニズムは価格シグナルの提供を可能とし、民間部門に対する経済的インセンティブを与える潜在力を有する。様々な手段を各国の事情に従って促進し、経験を共有。

WTOにおける環境関連物品及びサービスの関税・非関税障壁撤廃努力を強化。加えて、気候変動への取組に直接関係する物品・サービスの自主的な貿易障壁削減または撤廃を考慮。低炭素に貢献し得る購入・投資政策や実行等を奨励。

グレンイーグルズ対話の最終報告書及びIEAと世銀の報告書を歓迎。

2.環境

違法伐採対策等を含む森林減少対策、生物多様性の保全、3R、持続可能な開発のための教育(ESD)にも取り組む。

北海道洞爺湖サミット

北海道洞爺湖サミット HP
http://www.g8summit.go.jp/

外務省 HP
http://www.mofa.go.jp/

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2008年7月 3日 (木)

2008年07月01日jepax 短信

[たまがわ・みらいパーク/イベント事業等]

いのちの継続から環境危機・食料危機対策等に向けて下記に弊会近況の経緯・活動等をご報告し、会員各位のご支援・ご協賛の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
その背景には、洞爺湖サミットの開催や東京都のCO2削減政策(2010年度から策定実施)が開始される中で、化石代替のバイオマス資源・製品の分野から地域・地産地消の必要性と子どもたちや企業等に環境教育・ビジネスの基盤整備を整える次第です。
皆様の今後ますますご活躍とご健勝をお祈り申し上げます。  弊会スタッフ一同                               

8月16日(土)たまがわ・みらいパーク(旧多摩川小学校)
環境と食育「緑のものづくりパーク」スタート・参加者募集(どなたでも)
第一回「マイポットで植林・身近なCO2削減」1Fものづくりルーム
バイオマスポット・容器に名前を書いて緑の育成体験で植林事業に参加
9月13日(土)たまがわ・みらいパーク
環境と食育「緑のものづくりパーク」
第二回「マイポットで植林・身近なCO2削減」1Fものづくりルーム
環境ものづくり(土いじり造形・デザインと宇宙空間)でエネルギーCO2体験
尚、自由参加(500円/1名)できますのでご参加お待ちしております。
陶芸でストレス解消、マイカップ(器)を作りませんか!!!
9月中旬より・・陶芸家 芝田陶祥先生の「武州多摩川粘土等での*ろくろ陶芸教室」
10回シリーズで企画中、参加人数30名限定募集・・・詳細には近々発表致します。
9月19日(金)第4回石川酒造・環境・食育セミナー
我が国・地域の環境危機・食料危機対策から植物資源化構想に係わる安全・安心の植物生産と利活用について、詳細には近々発表致します。
10月初旬には、とうもろこし等食料資源を利用しない弊会オリジナルのバイオマス稲が収穫期を迎え、平成21年度計画含めて用途や展開を公開致します。
尚、バイオマス米を微粉末化して米パン等食料危機対策に供える考えです。
追伸、
廃食油や食品廃棄物がありましたら購入致しますので、ご一報賜りたく存じます。
また、生ごみ用「最先端!コンポスト機器装置」の委託販売をしておりますので、
弊会のHPや事務局にお問い合わせ下さい。 

日本環境資源生活文化振興会 jepax事務局
NPO法人バイオマス産業機構 bio 事務局

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2008年6月21日 (土)

平成20年6月15日付け北海道洞爺湖サミットで科学技術大臣会合が開催されました。

G8科学技術大臣会合 議長サマリー(内閣府 仮訳)

1.G8の科学技術担当大臣は、ブラジル、中国、インド、メキシコ、フィリピン、韓国、南アフリカの代表とともに、2008年6月15日沖縄において初めて一堂に会した。我々は、以下の3つを主要な議題として、議論を行った。この会合は、2008年7月開催予定のG8北海道洞爺湖サミットに適切なインプットを与えることを念頭に開催された。

2.会議は、科学技術が全世界の持続的発展における重要な鍵であることを強調し、国際協調の下、科学技術協力を推進することの重要性を再認識した。

3.「地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み(低炭素社会の実現に向けた研究開発)」「アフリカ等の開発途上国との科学技術協力」「研究開発リソースにおける協力」の3つの議題についての議論が行われた。また、以下は、本会合の検討をとりまとめたものであり、関係するコミュニティ及びG8以外の国々に推奨するものである。

地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み
― 低炭素社会の実現のための研究開発 ―

4.我々は、低炭素社会の実現に向け、大幅な温室効果ガスの排出削減につながる革新的な技術を開発することの重要性を確認した。さらに我々は、研究開発及び技術革新が長期的な気候変動やエネルギーセキュリティの目標を達成する上で決定的な役割を果たすことを確認した。我々は、環境問題など国家的・世界的な課題の解決に向けて、社会経済的な側面にも留意しつつ、学際的な科学に基づいた解決を促すことを合意した。我々は、環境科学やクリーンエネルギー技術に対する基礎研究・応用研究に対する投資を増やし、政府の直接投資や民間投資の増加等を通じて成果の商業化の推進をコミットした。我々は、既存技術をより効率的にすることが、短期的な温室効果ガスの排出の緩和に役立つ一方で、科学技術の根本的な飛躍が、より長い期間における温室効果ガスの排出削減に不可欠であることを理解した。また、各国が研究開発をより効率的に実施するために長期的な研究開発計画を策定することの有効性を認識し、国際的な政策対話と情報交換を支持した。

5.また、技術的・財政的なリスクが高く、大規模な資源を投資する必要がある核融合エネルギー(ITER)や炭素捕捉・貯蔵(CCS)のような新たな持続可能なエネルギー源を開発するための革新的技術を開発するために、全ての代替エネルギーに関する国際協働を進めることが有効であるとの認識を共有した。特に、バイオ燃料については、我々は、セルロース系エタノールや廃棄物からの合成ガスのような非食料植物や非可食バイオマス等の次世代技術の開発をすることの重要性を強調した。これは優先されなければならない。我々は、次世代バイオ燃料に関する国際協力促進の重要性を認識した。さらに、既存の枠組や他の代替源を活用し、共同研究協力を進めることを合意した。我々は、また、気候変動の影響の緩和・適応のために、既存の優れた技術をより一層世界的に応用・展開することの重要性と緊急性を認識し、こうした技術を相互の合意により移転・展開するとともに、情報を共有することが重要であることに留意した。

6.気候変動のメカニズムを明快に理解することを可能とする観点から、最新の科学技術を用いた全地球観測、予測、データ共有の重要性が指摘された。我々は、国連の専門機関プログラム(WMO、UNEP、IPCC)及び全球地球観測システム(GEOSS)を通じて、努力を積み重ねることをコミットした。

7.さらに、最先端の科学技術の活用により、どのような低炭素社会が実現できるか、また、どこまで温室効果ガスを削減しうるかを、目に見える形で実証することが重要であるとの認識を共有した。このため、各国における環境モデル都市のような実証プロジェクトの実施や、国際ワークショップ等を通じたその成果の共有が重要であることが確認された。また、各国が最先端の技術の可視性を高め、その情報を共有することの有効性を認識した。

8.我々は、生物多様性への科学的アプローチの分野で、科学的な監視、評価、情報提供や研究活動の強化が重要であることを再確認した。いくつかの国は、これらの活動と一般公衆や政策決定者との接点を改善するためのミレニアム生態系評価や生物多様性に関する国際科学専門家機構(IMoSEB)における検討の成果に基づく計画を表明した。また、いくつかの国は、特別の会議開催を含む、UNEP主催のプロセスに関与するための行動を求めた。

9.アメリカは、G8に、民間セクターによる拠出や、クリーンエネルギープロジェクトの開発事業者を奨励するよう、政策的、資金的手段を総動員することを提唱した。また、アメリカは、このような取組みのために、G8が十分な共通の目標を検討することを提案した。

開発途上国との科学技術協力

10.我々は、開発途上国の持続可能な発展において、開発途上国における科学技術の向上が不可欠であり、先進国と開発途上国との科学技術協力の促進が重要であるという合意に至った。地球規模課題の解決においても、先進国と開発途上国とが一体となった科学技術協力が極めて重要であることを認識した。また、このような取組は、開発や貧困減少の戦略に適宜反映されるとともに、国の科学技術計画において優先的に組み込まれなければならない。特に、アフリカ諸国に関して、我々は更なる科学技術協力と支援の促進の必要性を確認した。

11.開発途上国の持続可能な発展に係る課題解決において、開発途上国自身がイニシアティブを取るためには、近年のアフリカ諸国に見られるように、開発プロセスに対する開発途上国のオーナーシップが重要であることを認識した。我々は、官民連携や革新的技術の技術訓練を通したものも含め、先進国と開発途上国間のグッド・プラクティスを共有することも奨励した。

12.我々が、特に今後重点的に科学技術協力を進めて行く研究分野として、開発途上国にとって特に重要な、水・食糧・エネルギーの持続的供給の発展、感染症予防、生物多様性の保全等があると認識された。今日の食料価格危機の解決にあっては、農業への悪影響を軽減するため、生産性向上や主要食物の質の向上、病虫害や植物病害の抑制及び肥沃な土壌の回復と保持が重要である。食料の安全は、生物多様性や収穫後技術も含む、新たな農業技術へのアクセスの増加によって改善されるだろう。清潔な水、エネルギーの持続的供給の発展のためには、緩和策や適応策の導入に必要なデータを提供する長期気候観測システムが強化されなければならない。また、生物医学や行動研究に関する能力向上が、開発途上国、特にアフリカのサブサハラ諸国において促進される必要がある。

13.我々は、開発途上国が、地球規模課題の解決に向けた協調的な国際的取組へ参加するのと同様に、問題解決能力向上のため、教育や研究における人材開発が非常に重要であることを認識した。なぜなら、人材開発は、自らの地域の問題を解決し、コミュニティの成長をリードする人材の育成に貢献するからである。人材開発の具体的な方策の1つとして、G8諸国の研究や訓練機関を通じた開発途上国からの研究者支援がある。しかし、頭脳流出を防ぐためには、研究者らが母国に戻ることを奨励するインセンティブやそれを阻害する要因についての検討が必要である。

14.また、我々は、開発途上国のニーズに応じた先進国と開発途上国間の科学技術協力実施の必要性を再認識した。我々は、開発途上国の研究者が先進国の科学者や研究者と協働するための共同研究実施の効果についても検討した。我々は、このような訓練、研究開発での協働活動の強化を支持した。手ごろなブロードバンドへのアクセス機会が増加する中、現代のデジタルビデオ会議や対話的なソフトウェアのアクセスは重要である。 3

15.我々は、先進国と開発途上国間の継続的な政策対話を行い、議論を行うことが重要であることに賛同した。これらは、今後、科学技術政策方針や実行の相互理解を強化し、関連分野における開発途上国の連携を促進させ、共通の関心である研究課題の特定や相互に受益する科学技術協力を開発途上国のニーズを考慮し実現するために、不可欠である。また、我々は、G8各国による現行の活動と経験を共有し、取組が実施可能な分野を確認し、また、相乗効果を高めるためにも、アフリカの科学技術の現状を定期的に確認することが必要であることを認識した。したがって、我々は、本年10月に日本で開催が予定されている、日本アフリカ科学技術大臣会合、及びG8と開発途上国間の地球規模課題に対する科学技術協力に係るワークショップの開催計画を歓迎する。また、今後とも政策対話を継続することを期待する。
研究開発のリソースに関する協力

16.我々は、グループまたは個人による国際共同利用の促進、国際的な投資の重複の回避及び費用の共同負担を促進するため、大規模研究施設に関係する情報の交換、そのような施設への産業界への幅広い共用を含め、他国に適切な方法でアクセスを許可したり、新しい大規模研究施設の建設計画に関する情報を共有することによって、大規模研究施設に関する国際協力を促進することの必要性を認識した。

17.このような国際利用可能な大規模研究施設に関する国際協力を強化するため、我々は、各国の既存の大規模研究施設に関する情報(例えば、アクセスのしやすさ)やそのような新たな施設の将来計画に関する基礎的な情報(例えば、規模や優先度やスケジュール)を交換することについて合意した。我々は、それらの運用や利用に関する様々なモデルの検討も含め、将来の大規模研究施設の国際協力に関する対話を継続するため、G8各国とその他の招待国の代表から成るアドホックな高級事務会合を設置することで一致した。我々は、このグループの作業は、OECDのグローバル・サイエンス・フォーラムのような、これまでの検討成果を考慮すべきである。我々は、最初の会合を今年9月又は10月にワシントンDCで開催するという、アメリカからの招待を歓迎する。

18.我々は、地球規模での科学技術の更なる発展のために、科学技術人材の国際的な流動性を促進することの重要性も強調した。このような観点から、我々は、大規模研究施設の国際的な利用はこのような科学技術人材の国際的な流動性や人材育成の促進に貢献することができることを強調した。また、開発途上国からの科学技術人材の受入だけでなく開発途上国への送り出しを進め、「頭脳循環」を促進することについての更なる議論の重要性も認識した。

今後の進展

19.最後に、我々は、上記のような議論を通じ、我々人類社会が直面している地球規模の課題を理解し、これらの課題の適切な解決策を生み出すために科学技術が果たさなければならない重要な役割を認識した。また、研究会議等の関連組織の間の様々な形の協力を継続することの重要性を認識した。我々は、さらに国際協働を進めるため、1年以内に低炭素技術、アフリカ諸国との協力、大規模研究施設に関するG8とその他の国の現在の主要な政策やプログラムの情報を集約し、とりまとめるという日本の重要なイニシアティブを歓迎した。我々は、次回のG8議長国イタリアがG8科学技術大臣会合を2009年に開催することを表明したことに感謝する。

http://www.g8summit.go.jp/index.html

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平成20年6月15日付け北海道洞爺湖サミットで科学技術大臣会合が開催されました。

G8科学技術大臣会合 議長サマリー(内閣府 仮訳)

1.G8の科学技術担当大臣は、ブラジル、中国、インド、メキシコ、フィリピン、韓国、南アフリカの代表とともに、2008年6月15日沖縄において初めて一堂に会した。我々は、以下の3つを主要な議題として、議論を行った。この会合は、2008年7月開催予定のG8北海道洞爺湖サミットに適切なインプットを与えることを念頭に開催された。

2.会議は、科学技術が全世界の持続的発展における重要な鍵であることを強調し、国際協調の下、科学技術協力を推進することの重要性を再認識した。

3.「地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み(低炭素社会の実現に向けた研究開発)」「アフリカ等の開発途上国との科学技術協力」「研究開発リソースにおける協力」の3つの議題についての議論が行われた。また、以下は、本会合の検討をとりまとめたものであり、関係するコミュニティ及びG8以外の国々に推奨するものである。

地球規模課題の解決に向けた国際協力による取組み
― 低炭素社会の実現のための研究開発 ―

4.我々は、低炭素社会の実現に向け、大幅な温室効果ガスの排出削減につながる革新的な技術を開発することの重要性を確認した。さらに我々は、研究開発及び技術革新が長期的な気候変動やエネルギーセキュリティの目標を達成する上で決定的な役割を果たすことを確認した。我々は、環境問題など国家的・世界的な課題の解決に向けて、社会経済的な側面にも留意しつつ、学際的な科学に基づいた解決を促すことを合意した。我々は、環境科学やクリーンエネルギー技術に対する基礎研究・応用研究に対する投資を増やし、政府の直接投資や民間投資の増加等を通じて成果の商業化の推進をコミットした。我々は、既存技術をより効率的にすることが、短期的な温室効果ガスの排出の緩和に役立つ一方で、科学技術の根本的な飛躍が、より長い期間における温室効果ガスの排出削減に不可欠であることを理解した。また、各国が研究開発をより効率的に実施するために長期的な研究開発計画を策定することの有効性を認識し、国際的な政策対話と情報交換を支持した。

5.また、技術的・財政的なリスクが高く、大規模な資源を投資する必要がある核融合エネルギー(ITER)や炭素捕捉・貯蔵(CCS)のような新たな持続可能なエネルギー源を開発するための革新的技術を開発するために、全ての代替エネルギーに関する国際協働を進めることが有効であるとの認識を共有した。特に、バイオ燃料については、我々は、セルロース系エタノールや廃棄物からの合成ガスのような非食料植物や非可食バイオマス等の次世代技術の開発をすることの重要性を強調した。これは優先されなければならない。我々は、次世代バイオ燃料に関する国際協力促進の重要性を認識した。さらに、既存の枠組や他の代替源を活用し、共同研究協力を進めることを合意した。我々は、また、気候変動の影響の緩和・適応のために、既存の優れた技術をより一層世界的に応用・展開することの重要性と緊急性を認識し、こうした技術を相互の合意により移転・展開するとともに、情報を共有することが重要であることに留意した。

6.気候変動のメカニズムを明快に理解することを可能とする観点から、最新の科学技術を用いた全地球観測、予測、データ共有の重要性が指摘された。我々は、国連の専門機関プログラム(WMO、UNEP、IPCC)及び全球地球観測システム(GEOSS)を通じて、努力を積み重ねることをコミットした。

7.さらに、最先端の科学技術の活用により、どのような低炭素社会が実現できるか、また、どこまで温室効果ガスを削減しうるかを、目に見える形で実証することが重要であるとの認識を共有した。このため、各国における環境モデル都市のような実証プロジェクトの実施や、国際ワークショップ等を通じたその成果の共有が重要であることが確認された。また、各国が最先端の技術の可視性を高め、その情報を共有することの有効性を認識した。

8.我々は、生物多様性への科学的アプローチの分野で、科学的な監視、評価、情報提供や研究活動の強化が重要であることを再確認した。いくつかの国は、これらの活動と一般公衆や政策決定者との接点を改善するためのミレニアム生態系評価や生物多様性に関する国際科学専門家機構(IMoSEB)における検討の成果に基づく計画を表明した。また、いくつかの国は、特別の会議開催を含む、UNEP主催のプロセスに関与するための行動を求めた。

9.アメリカは、G8に、民間セクターによる拠出や、クリーンエネルギープロジェクトの開発事業者を奨励するよう、政策的、資金的手段を総動員することを提唱した。また、アメリカは、このような取組みのために、G8が十分な共通の目標を検討することを提案した。

開発途上国との科学技術協力

10.我々は、開発途上国の持続可能な発展において、開発途上国における科学技術の向上が不可欠であり、先進国と開発途上国との科学技術協力の促進が重要であるという合意に至った。地球規模課題の解決においても、先進国と開発途上国とが一体となった科学技術協力が極めて重要であることを認識した。また、このような取組は、開発や貧困減少の戦略に適宜反映されるとともに、国の科学技術計画において優先的に組み込まれなければならない。特に、アフリカ諸国に関して、我々は更なる科学技術協力と支援の促進の必要性を確認した。

11.開発途上国の持続可能な発展に係る課題解決において、開発途上国自身がイニシアティブを取るためには、近年のアフリカ諸国に見られるように、開発プロセスに対する開発途上国のオーナーシップが重要であることを認識した。我々は、官民連携や革新的技術の技術訓練を通したものも含め、先進国と開発途上国間のグッド・プラクティスを共有することも奨励した。

12.我々が、特に今後重点的に科学技術協力を進めて行く研究分野として、開発途上国にとって特に重要な、水・食糧・エネルギーの持続的供給の発展、感染症予防、生物多様性の保全等があると認識された。今日の食料価格危機の解決にあっては、農業への悪影響を軽減するため、生産性向上や主要食物の質の向上、病虫害や植物病害の抑制及び肥沃な土壌の回復と保持が重要である。食料の安全は、生物多様性や収穫後技術も含む、新たな農業技術へのアクセスの増加によって改善されるだろう。清潔な水、エネルギーの持続的供給の発展のためには、緩和策や適応策の導入に必要なデータを提供する長期気候観測システムが強化されなければならない。また、生物医学や行動研究に関する能力向上が、開発途上国、特にアフリカのサブサハラ諸国において促進される必要がある。

13.我々は、開発途上国が、地球規模課題の解決に向けた協調的な国際的取組へ参加するのと同様に、問題解決能力向上のため、教育や研究における人材開発が非常に重要であることを認識した。なぜなら、人材開発は、自らの地域の問題を解決し、コミュニティの成長をリードする人材の育成に貢献するからである。人材開発の具体的な方策の1つとして、G8諸国の研究や訓練機関を通じた開発途上国からの研究者支援がある。しかし、頭脳流出を防ぐためには、研究者らが母国に戻ることを奨励するインセンティブやそれを阻害する要因についての検討が必要である。

14.また、我々は、開発途上国のニーズに応じた先進国と開発途上国間の科学技術協力実施の必要性を再認識した。我々は、開発途上国の研究者が先進国の科学者や研究者と協働するための共同研究実施の効果についても検討した。我々は、このような訓練、研究開発での協働活動の強化を支持した。手ごろなブロードバンドへのアクセス機会が増加する中、現代のデジタルビデオ会議や対話的なソフトウェアのアクセスは重要である。 3

15.我々は、先進国と開発途上国間の継続的な政策対話を行い、議論を行うことが重要であることに賛同した。これらは、今後、科学技術政策方針や実行の相互理解を強化し、関連分野における開発途上国の連携を促進させ、共通の関心である研究課題の特定や相互に受益する科学技術協力を開発途上国のニーズを考慮し実現するために、不可欠である。また、我々は、G8各国による現行の活動と経験を共有し、取組が実施可能な分野を確認し、また、相乗効果を高めるためにも、アフリカの科学技術の現状を定期的に確認することが必要であることを認識した。したがって、我々は、本年10月に日本で開催が予定されている、日本アフリカ科学技術大臣会合、及びG8と開発途上国間の地球規模課題に対する科学技術協力に係るワークショップの開催計画を歓迎する。また、今後とも政策対話を継続することを期待する。
研究開発のリソースに関する協力

16.我々は、グループまたは個人による国際共同利用の促進、国際的な投資の重複の回避及び費用の共同負担を促進するため、大規模研究施設に関係する情報の交換、そのような施設への産業界への幅広い共用を含め、他国に適切な方法でアクセスを許可したり、新しい大規模研究施設の建設計画に関する情報を共有することによって、大規模研究施設に関する国際協力を促進することの必要性を認識した。

17.このような国際利用可能な大規模研究施設に関する国際協力を強化するため、我々は、各国の既存の大規模研究施設に関する情報(例えば、アクセスのしやすさ)やそのような新たな施設の将来計画に関する基礎的な情報(例えば、規模や優先度やスケジュール)を交換することについて合意した。我々は、それらの運用や利用に関する様々なモデルの検討も含め、将来の大規模研究施設の国際協力に関する対話を継続するため、G8各国とその他の招待国の代表から成るアドホックな高級事務会合を設置することで一致した。我々は、このグループの作業は、OECDのグローバル・サイエンス・フォーラムのような、これまでの検討成果を考慮すべきである。我々は、最初の会合を今年9月又は10月にワシントンDCで開催するという、アメリカからの招待を歓迎する。

18.我々は、地球規模での科学技術の更なる発展のために、科学技術人材の国際的な流動性を促進することの重要性も強調した。このような観点から、我々は、大規模研究施設の国際的な利用はこのような科学技術人材の国際的な流動性や人材育成の促進に貢献することができることを強調した。また、開発途上国からの科学技術人材の受入だけでなく開発途上国への送り出しを進め、「頭脳循環」を促進することについての更なる議論の重要性も認識した。

今後の進展

19.最後に、我々は、上記のような議論を通じ、我々人類社会が直面している地球規模の課題を理解し、これらの課題の適切な解決策を生み出すために科学技術が果たさなければならない重要な役割を認識した。また、研究会議等の関連組織の間の様々な形の協力を継続することの重要性を認識した。我々は、さらに国際協働を進めるため、1年以内に低炭素技術、アフリカ諸国との協力、大規模研究施設に関するG8とその他の国の現在の主要な政策やプログラムの情報を集約し、とりまとめるという日本の重要なイニシアティブを歓迎した。我々は、次回のG8議長国イタリアがG8科学技術大臣会合を2009年に開催することを表明したことに感謝する。

http://www.g8summit.go.jp/index.html

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2008年6月17日 (火)

2008年06月13日付けマツダ、食糧と競合しないバイオプラスチックの技術開発に着手

-「マツダ・バイオプラスチック・プロジェクト」として、産学官連携で2013年までの実用化を目指す-

 マツダ株式会社(以下、マツダ)は、本日、広島大学(広島県東広島市)と共同研究契約を結び、「マツダ・バイオプラスチック・プロジェクト」に着手する。本プロジェクトは、食糧と競合しないセルロース系バイオマスを原料としたバイオプラスチック技術開発を行い、2013年までに自動車への実用化を目指すものである。
 今回、技術開発するバイオプラスチックは、間伐材や稲わらなど食糧として適さないものを原料とするセルロース系バイオマスを使用するため、食糧と競合しないという利点がある。また、セルロース系バイオマスは植物由来のカーボンニュートラル*な資源であり、有限資源である化石燃料の使用量およびCO2の排出量を減らすことができる。
 本プロジェクトでは、まずセルロース系バイオマスからエタノールを製造し、エチレンやプロピレン混合物などを経て、自動車用プラスチックとして最も使用範囲が広いポリプロピレンを製造するプロセスを開発する。さらにそのポリプロピレンを、バンパーやインパネに適用可能な耐熱・強度・耐久性に優れる材料にするための技術開発を行う。また、同原料を由来とするバイオプラスチックの一連の製造プロセスにおける環境負荷や経済的コストなどについても評価し、最適なプロセスの検証を行う。
 マツダの金井誠太取締役専務執行役員(研究開発担当)は、「植物由来で食糧と競合しない持続可能な資源をベースにしたバイオプラスチックの開発は、地球温暖化防止や食糧問題に対応する技術として大きな可能性を持つ。マツダは個々のバイオマス技術を体系的につなぎ合わせ、産学官連携で取り組んでいく。また、本プロジェクトを通し、地域と協働のもと、広島でのバイオマス領域の技術基盤を強化していき、世界に通用する技術を共に育てていきたい」と述べた。
 マツダは、以前よりバイオマス領域での技術開発に積極的に取り組んでおり、これまでに業界初の高耐熱・高強度なバイオプラスチックの開発や、世界初の植物由来100%の繊維からなる自動車用シート表皮の開発に成功している。これらの材料は2008年度中にリース販売開始予定の水素ロータリーエンジンとハイブリッドシステムを組み合わせた「マツダ プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」の内装部分に採用する。
 マツダは2005年に広島大学大学院工学研究科と自動車技術領域の研究協力についてバイオマス領域を含め包括的な契約を結んでいるが、今後はバイオマス領域の対応技術を拡大し、広島大学と横断的な複合共同研究体制も強化していく。なお、バイオマス領域で広島大学と連携協力協定を結んでいる独立行政法人産業技術総合研究所(東京都千代田区)の研究員が、協定にもとづき、客員研究員として本プロジェクトに参画する。
 マツダは、2007年3月に公表したマツダの技術開発長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」にもとづき、持続可能な社会の実現を目指し、バイオマス技術をはじめとした環境技術や安全技術の進化に向けて積極的に取り組んでいく。
* カーボンニュートラル
分解や燃焼の際に放出するCO2は、成長過程で光合成によって吸収したCO2を再放出しているため、大気中のCO2の増減に影響を与えない性質のこと。

http://www.mazda.co.jp/

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2008年6月 4日 (水)

jepax 短信

平成20年6月1日
jepax 短信
日本環境資源生活文化振興会 jepax事務局
NPO法人バイオマス産業機構 bio 事務局

      [弊会の活動経緯・展開に参加募集案件!]

地球規模(待ったなし)の環境危機・食糧危機対策として、弊会ではバイオマス稲生産に取り組んでまいりました結果。現況バイオマス稲の「種もみ」を数トン備蓄するに至りました。そこで、バイオマス・サポートサービス内容等に基づき展開致しますので、環境経済・ビジネス化に向けてご共鳴・ご協賛での連携先企業を求めて参ります。
つきましては、我が国・地産地消等の資源化構想と具体的な用途開発等にご参加頂けましたら幸に存じます。尚、各位のビジネス的役割の範囲内からご提案を受け付けてまいりますので、先ずはご一報からお願い申し上げます。                                

http://www.npobiomass.com/20080601npobio_jepax.doc

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2008年5月 4日 (日)

みどり・はな・環境の交流フェスタ(2008年04月27日)のご報告

主催:楽市実行委員会
共催: 立川市
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所
財団法人 公園緑地管理財団昭和管理センター

(行事の内容)
 立川市環境フェアは、「多くの人々に環境の大切さを知っていただくとともに、環境に配慮した生活や行動を促すきっかけを提供すること」から、近年立川市の広報編集委員会等の貢献に伴い立川市環境政策課やエコ実行委員会より弊会に参加要請がありました。そこで、京都議定書に係わるCO2削減に向けて、バイオマス・ニッポン総合戦略をより具体的に推進する為に、多摩地域の地産地消を基軸に石油代替えの植物資源や廃棄物等の利活用から、バイオマス製品・地域産業振興や次世代の人材育成に係わる普及・啓発に関して参加することになりました。

(実績・効果)
 第1回立川市環境フェアは、天候に恵まれ約50,000人の参加者となり、賑わいました。弊会の出展スペースはテント2ブースの特別提供され、バイオマス・プラスチック製品の多くを展示することが出来ました。尚、出品協賛各社(ファイン㈱、久喜宮代衛生組合、㈱サトー、㈱ヤマダイ、中興化成工業株、東セロ㈱、㈱コバヤシ、三菱化学㈱、三井化学㈱、旭化成バックス㈱、㈱バンダイ、中央化成㈱、㈱東海化成、㈱カンポテクニコ、(有)サンカバイオマス事業部、環境アート(田中梅夫氏)等に御礼申し上げます。先ず、一般の方々にバイオマスに係る理解不足に混迷しながも製品やパンフレツト等からを懇切丁重に説明することで、大いに共鳴し感銘を賜りました。参加者には、市会議員、ラジオ局、映画関連、ビジネス提携のお話を多く頂き、今後の飛躍と成果に向けてスタッフ一同で推進して参ります。更に、地域自治体と連携して生活者に身近なバイオマス製品の普及・啓発に力を注いで参りたく、今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

(その他特記事項)
生ごみ袋は立川市環境対策課扱いで会場の食品廃棄物専用にして参加者に配布致しました。また、会場の廃棄物収集ゴミ箱に「大判のごみ袋」を使用致しました。特に、ビール等「バイオマス飲料容器」で飲み終わった後に園芸用の堆肥と花の種を入れて多くの参加者が持ち帰る環境循環システムの理解を託す活動を行いました。弊会でもバイオマス種籾を多くの方々にPRを行いました。

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2008年4月13日 (日)

魅力いっぱい・楽しさいっぱいの4つのお祭り -みどり・はな・環境の交流フェスタ- 春の楽市を開催

 Rakuichib    

「春の楽市」は -みどり・はな・環境の交流フェスタ- をテーマに、賑わいのあふれるまちづくりを目指して、市民の皆さんをはじめ、市内の多くの団体が連携・協働して行うもので、「立川しみん祭」「緑化まつり」「環境フェア」「Flower Festival 2008 in花みどり文化センター」の4つのイベントが合同で開催されます。
 市民の活動展、緑化啓発ブース、環境啓発ブース、地方観光物産や立川の名物展、催しいっぱいのステージ、エコカー展示など、内容は盛りだくさん。
 皆さんでご来場ください。
   

■日時:平成20年4月27日(日) 10時~17時

※荒天の場合は、中止
 
■会場:国営昭和記念公園 みどりの文化ゾーン
 
■主催:楽市実行委員会
 
■共催:立川市
     国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所
     (財)公園緑地管理財団昭和管理センター
 
■イベント内容

★立川しみん祭
 市民の活動展、地方観光物産展・立川の名物展、ステージ・ファミリー向け遊びコーナー、商店街PRコーナー、スタンプラリー、ケータリングカーによる模擬店、花のひな壇、エコカー展示、子どもたちに大人気の「ふわふわエアートランポリン」 など
 
★緑化まつり
 緑化関係団体を中心にした緑化啓発ブース、苗木・たい肥の無料配布、植木・盆栽・山草・野草の展示・販売、野菜・うど・花類などの販売、園芸教室 など
 
★環境フェア
 自然素材を使った工作体験、リサイクルたい肥の無料配布、ソーラーカーなど環境にやさしい車の展示、クイズに答えてグッズをもらおう!「エコクイズラリー」 など
 
★Flower Festival 2008 in花みどり文化センター
 昭和記念公園の四季~瀬戸豊彦写真展~、牧野富太郎とボタニカルアートの世界展、チューリップガーデンミュージアム など

http://www.city.tachikawa.tokyo.jp/jp/index.html

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2008年4月 3日 (木)

E10対応車を大臣認定 ~ 大阪府で走行試験を開始します ~平成20年3月14日

 国土交通省は、トヨタ自動車(株)から申請のあったE10対応車(*)2台について、3月14日、道路運送車両の保安基準第56条第4項に基づく試験自動車として国土交通大臣認定を行いました。これにより、E10対応車が大臣認定により公道走行するのは2例目になります。
 (1例目のニッサン ムラーノについては、2月6日発表)

 バイオエタノール・ジャパン・関西(株)が建設廃木材や木くず等の廃棄物を活用し、食料と競合しない木質系のバイオエタノールを製造し、これをガソリンに10%混合することにより製造されたE10燃料を使用し、走行試験が大阪府で行われます。

 公道走行試験により得られたデータ(部品の劣化状況の有無、排出ガス試験データなど)は 国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準(省令)の検討に活用されます。

*E10対応車
 燃料としてガソリンにエタノールを10%まで混合したものを使用することができる自動車です。このような自動車を実用化することは、バイオエタノールの普及を進め、CO2排出量の低減に寄与します。なお、通常のガソリン車は、エタノールを3%まで混合したガソリンの使用が可能です。

E10

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E10対応車を初めて大臣認定 ~ 北海道で走行試験を開始します ~ 平成20年2月6日

 国土交通省は、日産自動車(株)から申請のあったE10対応車(※)について、2月6日、道路運送車両の保安基準第56条第4項に基づく試験自動車として国土交通大臣認定を行いました。これにより、E10対応車が国内で初めて公道を走行することになります。

 (財)十勝圏振興機構が規格外の小麦やてんさいを原料として製造したバイオエタノールをガソリンに10%混合することによりE10燃料を製造し、これを使用して北海道十勝地方において走行試験が行われます。

 公道走行試験により得られたデータ(部品の劣化状況の有無、排出ガス試験データなど)は 国土交通省に報告され、道路運送車両の保安基準(省令)の検討に活用されます。

※E10対応車
 燃料としてガソリンにエタノールを10%まで混合したものを使用することができる自動車です。このような自動車を実用化することは、バイオエタノールの普及を進め、CO2排出量の低減に寄与します。なお、通常のガソリン車は、エタノール3%まで混合したガソリンの使用が可能です。

Photo

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«エースコック株式会社より世界初、“バイオマス素材&オール生分解性のカップめん容器”(平成20年3月吉日)